令和 ３年第６回１２月定例会 令和３年第６回
観音寺市議会定例会会議録 ─────────────────────── 議事日程（第２） 令和３年12月15日（水）午前10時開議日程第１ 一般質問 ───────────────────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前10時０分 開議〇出席議員 ２０名 １ 番 三 好 優 子
議員 │ 11 番 伊 丹 準 二 議員 ２ 番 藤 田 均
議員 │ 12 番 井 下 尊 義 議員 ３ 番 白 川 雅 仁
議員 │ 13 番 友 枝 俊 陽 議員 ４ 番 合 田 隆 胤
議員 │ 14 番 詫 間 茂 議員 ５ 番 合 田 千佳子
議員 │ 15 番 篠 原 重 寿 議員 ６ 番 豊 浦 孝 幸
議員 │ 16 番 大久保 隆 敏 議員 ７ 番 岸 上 政 憲
議員 │ 17 番 立 石 隆 男 議員 ８ 番 篠 原 和 代
議員 │ 18 番 大 平 直 昭 議員 ９ 番 五 味 伸 亮
議員 │ 19 番 大 矢 一 夫 議員 10 番 石 山 秀 和
議員 │ 20 番 大 賀 正 三 議員 ─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名 佐 伯 明 浩 市長 │ 井 上 英 明 経済部長 挽 田 公 孝 副市長 │ 浮 田 健 二 建設部長 │ 土 井 久 史 政策部長
│ 教 育 委 員 会 田 代 直 樹 総務部長 │ 三 野 正 教育長 薦 田 等 市民部長 │ 合 田 浩 幸 教育部長 大 西 憲 裕
健康福祉部長 │ ─────────────────────────────〇
事務局出席職員氏名 岡 崎 洋 祐 事務局長 │ 圖 子 詠 子 書記 高 嶋 由美子 次長 ─────────────────────────────
○詫間茂議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、配付しているとおりであります。
△日程第１ 一般質問
○詫間茂議長 日程第１、これより会派代表等による一般質問を行います。 発言通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。 まず、19番
大矢一夫議員。 〔19番
大矢一夫議員 登壇〕
◆１９番（
大矢一夫議員） おはようございます。19番、自民新政会の大矢一夫でございます。 12月議会に向けて、市長に対し所信表明の質問をさせていただきます。 まず、11月に御当選されました佐伯市長、秘書時代から知っておりますが、新たな市といいますか、新たな牽引の動力といたしまして、すごく期待しております。どのような町をつくるか、大変期待しておりますので、ともにいい観音寺をつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、所信表明について質問させていただきます。 「市内の
産業が頑張れるまち」ということが一つありました。 １次
産業がもうかる仕組みについてどのように考えられているか、なかなか１次
産業で利益を上げるということは非常に難しいと思います。ただ、最近ですとミカンとか、ブドウとか、ブランド物が出ております。ミカンだったら１個が四、五百円するような物も出ております。観音寺としては、
観音寺ブランド認証品の
知名度アップをしなければいけないと思っております。ただ単に認証をするっていうだけじゃなくて、どういう販路を見つけるか、どのように製品をＰＲするか、それが非常に大事なことだと考えております。どのような方法を考えられているか、まずお聞きします。 次に、競輪場跡地などの企業誘致についてでございます。 現在、３年間、固定資産税の補助金が交付されていますが、私は年数を増やして、パート雇用というよりも正社員を多く、例えば「３人はお願いします、５人はお願いします」、そのような物の考え方として、正社員の人の雇用を求めていただきたいと思っております。山田
産業団地もそうですが、各企業でもやはりパートさんの人数が多い。やはり、正社員で雇っていただきたいという雇用のニーズは多いと思います。 次に、
地方版総合戦略についてですが、
人口減少対策の５か年計画、
地方版総合戦略の施策に向けた動きが全国的に活発化していますが、観音寺市にとって他の市町村にない特性や特徴を生かした戦略や、少子・高齢化においても持続可能な地域社会が形成できる戦略は出来上がっているか、お尋ねいたします。 次の所信表明２点目ですが、「世界に開かれた賑わいと観光のまち」について、我々にとってはいつも日常的なものでも、観光客にとっては珍しいものであるということはあると思います。 例えば、観音寺町にあります道路元標、小さい約50センチぐらいの石の標です。
皆さん御存じでしょうか。なかなか地元の方でも分からない、小さいのでよく分からないっていうこともありますが、そういう経歴から珍しいものも多々あります。港のほうには、水道の蛇口っていいますか、昔水売りさんがいた、そういうところに水道の蛇口の跡が残っております。 いつも言ってますが、点から線へそして面へ、どのように考えているか。いつも言っておりますが、お願いしておりますが、
ストーリー性を持たさないと観光というのは難しいんじゃないか。豊稔池だけを見に行く、高屋神社だけ見に行く、寛永通宝だけ見に行く、そうじゃないと私は考えております。 例えば、前の議会でもお話しさせていただきましたが、一の宮公園でデートをして、子どもが生まれたら一方さんで石を拾い、子どもが生まれたら有明浜の遠浅、鳴き砂で有名な有明浜で子どもを遊ばせ、寛永通宝を見ながら、少し大きくなったらキャンプ場でキャンプをし、そして春には高屋の祭りで高屋神社に行く。これでストーリーができますね。やはり、そういう
ストーリー性を持たせた観光行政っていうのは必要だと思います。 例えば、豊稔池の五郷ダムでも中によりましたらミュージシャンがジャケットに使用したりしておりますし、先日はドローンで上空で撮影したとお聞きしております。
ふるさと活力創生課がインスタグラムを管理しておりまして、
皆さん御存じのように、
ハッシュタグ観音寺に来ましたをつけて投稿してもらう。かなりの投稿があり、皆さん方も投稿された方もおられるかも分かりませんが、面白い映像がある。雲辺寺とか高屋とか、有名なところもあります。ただ、一夜庵とか、そういうところはあまり皆さん来られてない。やはり、ＰＲをする、どうしたらいいか、そういうことも考えていかなきゃいけないと思います。 次に、道の駅の構想について、駅舎の建て替えについてですが、駅舎の建て替えの全体のイメージと時間軸での計画はどのようになっているか。 民間企業の不動産に対して行政が投資するのか、もしくは出資割合は。 御存じの方も多いかも分かりませんが、昭和の頃、約30年から40年ぐらい前だと思いますが、駅ビル構想というのはありました。そのときは、なかなか実現しなかったわけなんですが、そのときの理由っていうのは駐車場が取りにくい、川のそばで工事がしにくいとか、中のテナントに入る方がいないとか、そういうことがありました。それは、どのように考えているのか、お尋ねいたします。 次に、「高齢者・障がい者に優しいまち」づくり、私がいろいろ地域を回ってますと、よく言われるのが、買物するのに近くの八百屋がなくなった。スーパーまで行くのに遠い。中によりましたらタクシーで行かれている方もおられると。俗に言う買物難民っていいますか、そういう方々からどのように、何かいい方法、市として何か考えていただけないかっていうふうなこともありました。 対策として、
のりあいバスを利用して、時間帯によってコース変更したらいかがだろうか。午前中が、通勤、通学バス。それが終われば買物バス、または病院バス。もう少しルート自体をコンパクトにして、地域を回らせるようにするということも必要ではないかと思っております。 また、観音寺市
タクシー配達代行支援事業が行われております。９月補正によりまして、今年度いっぱい可能になっております。そのような形を考えて、のりあいタクシーという形で買物を行きやすくするっていうのも一つの手段ではないでしょうか。それに対して多少の補助を出すっていうことも一つ考えられると思います。 次に、「生き生き元気で健康なまち」についてですが、マスコミでも今現在話題になっておりますコロナ対策。３回目の接種はどうなっているのか。ワクチンがどのような、供給できるのだろうかとか、どのようにスタートするのかとか、そういうふうなことをマスコミなどで報道されておりますが、我が観音寺市では３回目の
接種準備状況はいかがでしょうか。 次に、これは
ＧＩＧＡスクール構想についてお尋ねしたいのですが、９月議会でもお話をさせていただきました。 まず、現状及び
学習ネットワークの現状をお尋ねいたします。 ９月の補正予算で、回線の補強、セキュリティーの補強なんかは行われることになりましたが、その後の状況をお知らせいただきたいのと、これからどのようにするかっていうこともお尋ねいたします。 以上、質問させていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
◎
佐伯明浩市長 議長──市長
○詫間茂議長 市長 〔佐伯明浩 市長 登壇〕
◎
佐伯明浩市長 改めまして、おはようございます。大矢議員の代表質問に答えさせていただきます。 所信表明についてでありますが、１点目の「市内の
産業が頑張れるまち」につきましては、第１次
産業を「もうかる
産業」として育て上げるとともに、
観音寺ブランド認証品などの地元特産品についても、さらなるブランド化を図ることで認知度を高め、販路拡大の可能性も広がりますので、積極的な取組が必要であると考えております。 そのためには、今般の国内外における産地間競争の激化や
消費者ニーズが多様化している現在の状況において、魅力ある農産物づくりについて、高品質によるブランド力の強化や需要に即した積極的な生産拡大を推進してまいります。併せて、全国はもとより、海外へも積極的な販路拡大に努めてまいります。 次に、企業誘致についてでありますが、地域経済の発展を牽引できる優良企業の誘致を図ることが、雇用の創出や
地域経済活性化への有効策の最たるものであると認識いたしております。市では、企業が進出しやすいよう
固定資産税額相当額を補助金として、1,000万円を限度に３年間交付するなど、優遇措置を講じてフォローアップに努めているところではありますが、創意と工夫を凝らした施策を講じ、さらに積極的な
企業立地活動が必要であると考えております。 市といたしましては、企業のニーズに即した情報の提供等、丁寧な対応を行うことにより、着実に立地につなげるとともに、地域経済の活性化と雇用の創出・増大に努めてまいります。 次に、
地方版総合戦略についてでありますが、本市では令和元年度末に第２期観音寺市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定いたしております。 本市の特色を生かした取組といたしましては、観光や交流、関係人口の増加対策として、本市が舞台となった
アニメコンテンツ「結城友奈は勇者である」に代表される作品の舞台を巡る観光などを促進し、にぎわいの創出に取り組んでおります。また、
産業の競争力強化を図るため、豊かな地域資源から生まれた伊吹いりこやロメインレタス、セロリ、梨などの農林水産物、加工品を
観音寺ブランド認証品として広くＰＲしていくことで地域産品のイメージを高め、消費や販路の拡大につなげております。 少子・高齢化社会における持続可能な
地域社会形成への取組といたしましては、他市に先駆けて取り組んでまいりました「就学前の第２子以降の
保育料無償化」など、本市独自の施策を継続するとともに、さらなる子育て支援の充実を図ります。また、自治会活動や地域における３世代交流の促進に係る費用を助成して市民同士の交流を図り、
地域コミュニティーの活性化に努めてまいります。 このように、総合戦略では本市独自の取組や持続可能な
地域社会形成のための施策を組み入れており、人口減少の抑制と地域活力の向上に資する有効な戦略となっております。 今後は、所信表明で上げました
ビッグプロジェクトの内容を戦略に盛り込むことによって独自性を高め、さらに効果的に運用してまいりたいと考えております。 次に、２点目の「世界に開かれた賑わいと観光のまち」につきましては、本市には県外、海外の観光スポットにも引けを取らない名所旧跡や文化財・伝統文化など、多くの観光資源が点在をいたしております。 これからの観光は、大矢議員御指摘のように、点在する観光資源をつなぐべく、近隣市と連携し、点から線へ、線から面へと広がりのあるものとし、魅力ある
ストーリー性を持たせることにより、観光客の滞在時間を延ばすとともに、消費額を増大させる取組が必要であると考えております。 市といたしましては、工夫を凝らした取組を進めることにより、その魅力向上や集客力の強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、「道の駅」の構想につきましては、道の駅は、安全で快適な
道路交通環境の提供と地域のにぎわいの創出を目的とした施設であり、本市の特色を生かした地元
産業の活性化につながるにぎわいの場とすることを考えております。 立地等につきましては、交通アクセスの利便性等を考慮しながら、道路管理者など関係機関と協議検討してまいりますが、道の駅の持つ駐車場やトイレなどの「休憩機能」、道路情報や観光情報などの「
情報提供機能」、文化施設や
観光レクリエーション施設などの「
地域連携機能」の３つの機能を十分に生かすことのできる中四国最大級の規模の施設を考えております。 また、全国で成功している道の駅を視察するとともに、市民の皆様の御意見を取り入れ、構想や整備計画に反映させてまいります。 次に、ＪＲ観音寺駅周辺の整備につきましては、観音寺駅周辺地域は、本市の第２次観音寺市
都市計画マスタープランにおいて、
中心市街地ゾーンとして位置づけており、多様な都市機能の集積を図ることで本市全体の発展を牽引する役割を担っております。 本市においては、住宅地や店舗などが郊外部へ拡散し、中心市街地が衰退している状況にあり、店舗や飲食店等の商業機能、
ハイスタッフホール等の
芸術文化機能などを整備し、町のにぎわいの再生と魅力アップにつなげていく必要があります。 そのためには、観音寺駅周辺の整備も点や線ではなく面的な整備が必要であると考えており、まずは駅南側と北側の商業機能の活性化を図るため、観音寺駅舎の高架化や
バリアフリー化などについて、国やＪＲ四国など関係機関と協議検討をしてまいります。 また、民間活力の活用も重要であると考えており、併せて新しいにぎわいの場の創出についても令和４年度に準備室を立ち上げ、検討をしてまいります。 次に、３点目の「高齢者・障がい者に優しいまち」づくりについてでありますが、
のりあいバスの運行につきましては、平成18年の運行開始から市民の買物、通院、通学等において、なくてはならない生活の足として高齢者を中心とした多くの方々に利用をされております。 この間、路線の見直しや運行時刻の改正等を行ってまいりました。また、平成29年度には目的地までの時間の短縮やＪＲ電車の発着及び
のりあいバス各路線間との乗り継ぎをスムーズに行うため１路線を増便するなど、利用者の利便性の向上に努めてまいりました。 議員御提案の高齢者等の買物に特化した運行や増便及び
のりあいバスが通行していない地域などでのタクシーを利用した移動支援につきましては、他の交通支援策を含め、次回の路線再編時に利用されている高齢者の方や自治会など、地域の御意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。 今後も
のりあいバスのさらなる利便性の向上に取り組んでまいります。 次に、４点目の「生き生き元気で健康なまち」についてでありますが、本市ではコロナ対策として、現在、
新型コロナウイルスワクチンの追加接種（３回目接種）に向けて準備を進めており、接種時に必要な接種券の発送については、今年５月末までに２回目の接種を終えられた方へ、既に発送が完了しております。今後は、７月末までに接種を終えられた方へ12月中に発送できるよう準備を進め、以降も接種を終えられた時期に合わせて順次発送してまいります。 接種体制につきましては、１回目・２回目の接種と同様に、三豊・観音寺市医師会の全面的な御協力の下、個別接種を基本とし、２回目の接種を終えられた方のうち、原則８か月以上経過した方から接種を開始する予定で、令和４年１月から医療従事者が、２月以降に市民の皆さんが接種できるよう体制を整えております。今後、予約いただける時期が参りましたら、予約開始の案内はがきを発送することといたしております。 本市といたしましては、追加接種の実施に当たり、これまでの
ワクチン接種の実績や反省を踏まえ、追加接種を希望される市民の皆さんがスムーズに、また安心して接種を受けていただけるよう、三豊・観音寺市医師会等と連携し、接種体制の確保に万全を期してまいります。
◎
三野正教育長 議長──教育長
○詫間茂議長 教育長 〔三野 正 教育長 登壇〕
◎
三野正教育長 次に、
ＧＩＧＡスクール構想についてでありますが、令和３年度、本市の学校教育の重点項目の一つには、「ＩＣＴ活用の日常化」を掲げ、各学校ではＩＣＴを活用した確かな学力の定着並びに個別最適化された学びの保障に向けて、様々な取組を進めております。 例えば、本年度、
県教育委員会から
情報教育モデル校に指定されている一ノ谷小学校は、本年10月に
香川県議会文教厚生委員会に招聘され、各教科の特性に応じたＩＣＴの活用事例や本市の
ＩＣＴアドバイザーによる学校支援の具体的な取組について報告したところであります。 次に、ＩＣＴの活用に係る
市教育委員会の学校支援としては、次の２つの取組を進めております。 その一つは、各小・中学校が任命している
ＩＣＴ活用推進委員による毎月１回の研修会において、各校の実践発表の場を確保するとともに、市の
ＩＣＴアドバイザーが指導を行い、その研修成果を各校の実践に反映させております。 もう一点は、市の
ＩＣＴアドバイザーがアプリケーションや端末の活用に係る留意点や工夫、研修サイトの紹介等が盛り込まれた「
アドバイザー便り」を定期的に発出し、授業におけるＩＣＴの効果的な活用に寄与するよう努めております。 さらに、
市教育委員会独自の取組についてでありますが、その一つは、日本語指導が必要な外国人児童・生徒に対して、その拠点校である
観音寺小学校の
日本語指導担当教師がオンラインでつながり、学習指導はもとより日本の生活習慣や文化等について個別指導する取組を進めております。 その２は、不登校傾向の児童・生徒が通う市の
教育支援センターにおいて、保護者の了解の下、在籍学校とオンラインでつなぎ、学習指導はもとより、担任教師や仲間とのつながりを大切にする取組を進めております。 最後に、
学習系ネットワークの現状につきましては、先般の９月議会において、
当該ネットワーク構成を見直すための予算を議決いただいたところですが、現在、知見を有する専門家等の助言を得ながら、発注仕様書の確定作業を進めているところであります。 また、大矢議員から御指摘がありました学校からインターネットに接続する通信回線数についても、大規模校においては１回線増設し、２回線にすることも検討しているところです。
市教育委員会といたしましては、今後とも
校内ネットワーク等の環境整備を進めるとともに、児童・生徒及び教職員がＩＣＴを学びのスタンダードとして活用できるよう、引き続き効果的活用の工夫と
ＩＣＴ活用指導力の育成に取り組んでまいります。
◆１９番（
大矢一夫議員） 議長──19番
○詫間茂議長 19番
◆１９番（
大矢一夫議員） 答弁ありがとうございます。これから期待をできる、楽しく期待をできるような答弁もいただきまして、本当にありがとうございます。 再質問を何点かさせていただきたいと思います。 「市内の
産業が頑張れるまち」の中で、
観音寺ブランド認証品など、
知名度アップに対して具体的に何か考えられていないのか。 企業誘致に関しては、現状の答弁ですが、新たな施策はというふうに思ってます。
認証ブランド、よくありますね。よくネットサイトで口コミとか、これがいいとかっていう。やはり、今ネットの時代ですので、そういうのも利用しながらもっと考えていかなきゃいけないのかなと思いますし、例えば観音寺で認証したブランドはあくまでこちらだけでしか感じてない。第三者は、例えば同じものであってっていうふうな発想をするかも分からない。先ほど言いました、普通のミカン、どこそこのミカン、最近はやりのミカンでゼリーの感覚みたいな感じのミカンが、愛媛県が有名になっておりますが、そういうことも含めて考えながら、何か考えられているか。 これからのお話になるかも分かりませんが、企業誘致にしても何か特徴があることができないかと思っておりますが、まずそのあたりをお聞かせ願えますでしょうか。
◎
井上英明経済部長 議長──経済部長
○詫間茂議長 経済部長
◎
井上英明経済部長 ただいまの件についてでありますが、
観音寺ブランド認証品の
認知度アップにつきましては、ＰＲはもちろんですが、
認証品目ごとの特色を生かしたブランド力の強化や、国内外への販路拡大を積極的に推進する必要があると考えております。 また、消費者や流通関係者からのニーズに対応した、特産品を提供できるよう鋭意努めてまいります。 次に、企業誘致についてでございますが、市としましては現在実施しております企業誘致について、引き続き取り組むとともに、企業立地に関する優遇制度の周知、充実などに係る検討に加え、創意工夫を凝らすことにより、企業立地の呼び水となるような施策を打ち出してまいります。 以上でございます。
◆１９番（
大矢一夫議員） 議長──19番
○詫間茂議長 19番
◆１９番（
大矢一夫議員） なかなか細かくっていうのは難しいと思いますので、今以上に頑張っていただきたいと思っております。 次に、「世界に開かれた賑わいと観光のまち」についてですが、答弁いただきました駅舎の高架化っていうのはもう本当に念願で、駅前、駅裏っていうか、この表現がいいかどうか分かりませんが、すごい期待しております。どうしても、今現在七間橋が工事、県が工事していただいてまして、その通行で大回りしなきゃいけないとか、そういうこともありますので、駅舎が高架になりますと、本当に駅前、駅裏っていいますか、すごく市民にも喜ばれる。これは、もう観音寺市民の、旧の観音寺からの念願のことです。何とぞ実現できるように、頑張っていただきたいと思っております。 それで、建て替えも含めてなんですが、駅周辺に関して
都市計画道路の中で駅から明治橋、坂本踏切、市役所に向けて、観音寺駅
高屋線改築工事が未整備であります。御存じのように、あそこの地区名で言いますと、カラオケ屋さんから歩道が途切れてしまってます。川の上へ十字に橋を架け替えて、橋の上で交差点を造るというふうな計画です。それが、今現在どのように考えられているか、本当に私が議員になって初めのときに耳にした工事ですが、何十年もそのままになってますので、その件をお尋ね申し上げます。
◎浮田健二建設部長 議長──建設部長
○詫間茂議長 建設部長
◎浮田健二建設部長 ただいまの件についてでありますが、
都市計画道路観音寺駅高屋線につきましては、平成14年に都市計画決定された道路であります。 観音寺駅から明治橋付近の交差点までを平成16年から平成23年にかけて香川県が事業を実施しましたが、橋梁部分につきましては、事業費が過大になるため、事業化が見送られていました。 都市計画決定され、私権を制限されている道路であるため、いつまでも放置できないことから、今後、橋梁の老朽化に伴う修繕を見据えた中で、県に改修を要望してまいりたいと考えております。
◆１９番（
大矢一夫議員） 議長──19番
○詫間茂議長 19番
◆１９番（
大矢一夫議員） ありがとうございます。 何年たってもなかなかできないというよりも、一つの希望として何とか進めていっていただきたいと、そのように思ってます。 計画から本当に何十年もたつということですので、これが実現すれば駅から市役所１本道になりますね。橋の上でＨ型の交差点っていいますか、それは解消されるというのは、駅の高架化も含めて、あの周辺はすごくすばらしい地区になると思います。 次に、
ＧＩＧＡスクール構想について再質問をさせていただきます。 よく聞かれますのは、保護者とか最近のタブレットを利用で、家庭学習にも利用できるように、持ち帰りはどうなのかっていうふうな話があります。ネット的に難しい部分もあるかも分かりませんが、例えば最近よくマスコミで話題になってます絵画をタブレットで描いて、高額で売買できるということがあります。それも一つの子どもの可能性を見つけるための一つかなって思ったり、家でドリルができるとか、そういうことも考えて持ち帰りができるようにはならないのかなと思ってます。 また、よく夏休みの宿題で絵画がありますが、毛筆とかそういうふうな宿題もございますが、そういうのにも活用できないかなというふうに思っております。 それと、教える側の教員の指導力アップっていうのは必要だと思います。要するに、我々の世代、60過ぎの世代っていうのはなかなかパソコンになじめなかった世代。たまたま私はワープロからパソコンに移って自作をしたりしておりますが、そういう世代から今はもうスマートフォンから始まって、我々よりか子どもたちのほうがすぐ覚えて活用しやすいということがあります。それに指導できる教員の指導力アップについてどのように考えられているか、お尋ね申し上げます。
◎
三野正教育長 議長──教育長
○詫間茂議長 教育長
◎
三野正教育長 ただいまの件についてでありますが、本年度においても新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者として、２週間の自宅待機となった児童・生徒には、保護者との相談の下、自宅にいる児童・生徒がそれぞれの学校の授業に参加する同時双方向型のオンライン授業を実施いたしました。 授業を受けた生徒の保護者からは、「授業に遅れてしまうことを心配しておりましたが、オンライン授業に子ども自身が楽しく参加し、内容もよく理解できていました。お忙しい中、万が一のために準備していただいた先生方には大変感謝しております」とのメールが市に届けられております。 さらに、
市教育委員会では、家庭学習においても１人１台端末が効果的に活用できるように、本年度全ての学校に導入した算数・数学のタブレット用ドリルについては、まず各学校の日課の中にタブレットタイム等の時間を設定し、アプリケーションの使い方に児童・生徒が十分慣れるように、現在各学校を指導しているところです。 一方、端末の持ち帰りの際に心配されることとしては、マスコミ等でも報道されております児童・生徒同士のチャットの書き込みによる重大なトラブルの発生や不適切なサイトへのアクセス等が考えられます。 そこで、本市においては、各学校における情報モラル教育の充実はもとより、児童・生徒の端末からのチャット機能は不可としているとともに、有害サイト等から児童・生徒を守るセキュリティーソフトの導入のために、令和４年度の当初予算に計上させていただくことにしております。 次に、教員の指導力の向上を目指したプログラミング教育等の研修会については、
市教育委員会が主催し、令和元年度から毎年度実施をしております。 この研修会の内容としては、令和２年度から全面実施された小学校学習指導要領に明示されている、第６学年理科の「電気」及び第５学年算数の「多角形」の学習の際に、ＩＣＴを活用した指導を行うための研修です。加えて、本年度については、タブレットを用いてドローンを自由に操作する研修も企画しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、本年度は実施が困難となりました。本年度の受講希望者が、次年度研修に参加できるよう配慮してまいります。 以上でございます。
◆１９番（
大矢一夫議員） 議長──19番
○詫間茂議長 19番
◆１９番（
大矢一夫議員） タブレット自体が新しい試みで、皆さん方、先生方も大変だと思っております。ただ、機械があるだけっていう、ハードだけじゃなくて、やっぱりソフトの充実というのは大変必要なことで、それに対するネット環境云々、全校生徒がつなげれるように、同時につなげてもダウンしないようにということで、前向きにやっていただいているのはすごく評価ができることだと思います。 教育関係に対しての予算がつく場合、反対する議員はいないと思ってます。私の持論ですが、教育レベルの高いところには企業誘致をしやすい。教育レベルが高いところほど、そういう可能性が強いと信じております。県下で１番のＩＣＴ教育、
ＧＩＧＡスクール構想ができるようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○詫間茂議長 次に、16番大久保隆敏議員の質問を許可します。 大久保隆敏議員。 〔16番 大久保隆敏議員 登壇〕
◆１６番（大久保隆敏議員） 16番、立志会の大久保隆敏です。佐伯市長に、立志会を代表して質問いたします。 佐伯市長、御当選おめでとうございます。心からお祝い申し上げます。「ゆとりと活力の田園都市・観音寺」を目指して頑張ってください。期待をいたしております。 さて、皆さんも御承知のように、今我が国は少子・高齢化、人口減少という、我々がいまだかつて経験したことのない時代に突入いたしました。本市も例外ではありません。それどころか、先般、旧豊浜町全体が国の過疎地域に指定されました。さらに、依然厳しい財政状況が続いています。 このような中、持続可能な本市のまちづくりには困難が予想されます。しかし反面、我々の知恵の見せどころであります。昔から「三人寄れば文殊の知恵」と言われています。我々立志会、篠原重寿、五味伸亮と私、市民の皆様に寄り添い、声を聞き、大いに議論し、持続可能な町を目指して頑張ってまいります。市民皆様の御理解と力強い御支援、そして厳しい御批正をお願いして質問に入ります。 まず最初に、佐伯市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。 所信表明演説を聞いて、随所に佐伯市長の市政にかける熱い思いを感じ、敬意と期待をいたしておるところであります。 所信表明によると、「市民の皆様との対話を重視し、その声に真摯に耳を傾けることにより、誠実かつ着実に政策を実行」とありますが、改めてあなたの政治姿勢をお聞かせください。 また、座右の銘があればお聞かせいただきたい。 次に、財源確保についてお尋ねいたします。 所信表明によりますと、多くの施策を掲げていますが、肝腎な財源については抽象的な表現であります。例えば、「地元
産業の育成及び企業誘致による自主財源増及び国との太いパイプを生かし、補助金、助成金、交付金等財源確保」と書いてあります。まさに他力本願であり、市民から「捕らぬタヌキの皮算用」と言われても致し方ないと思います。 そこで我々は、より確実な行財政改革の推進、中でも公共施設の削減に積極的に取り組むべきと思います。旧１市２町の合併により、類似施設が多くあります。これらの維持管理費が、人件費を除いて年間約９億5,000万円とも言われています。 そこで、市においても公共施設等総合管理計画を立て、2044年までに対象施設298を２割削減しようと取り組んでいます。しかし、中身は数の削減でなく、建坪を加味したものであります。我々は、数を減らさなければあまり効果が出ないと思いますが、いかがでしょうか。 次に、旧三豊工業高校跡地を学校法人大麻学園が落札した件についてお尋ねいたします。 現在、学校法人大麻学園四国医療専門学校が、４年制の大学を開設しようと準備を進めています。大歓迎であり、本市の活性化に大きなインパクトを与えると思います。 多くの効果が予想されますが、我々はその一つの学生の宿舎と空き家対策がマッチングできるのではないかと考えています。きれいな空き家がたくさんあります。これをリフォームして、格安料金１か月１万円から２万円で、四、五人のグループに住んでいただいたらどうでしょうか。駐車場もあります。自転車通学も適当な距離です。学校設立の現状と見通しについてお聞かせください。 次に、農業振興についてお尋ねをいたします。 その前に、12月13日のレタス、青ネギ、ブロッコリーの市況について申し上げます。 レタスが、秀品の２Ｌ1,440円、秀Ｌが1,780円、青ネギが秀品のＭ2,800円、丸Ｍ2,500円、この青ネギの秀Ｍは全体の25％ぐらいしかありません。また、ブロッコリーが秀のＬで2,270円であります。私の記憶では、ここ４年間、非常に厳しい価格の状況だと考えております。 それでは、質問に入ります。 農業は、本市の揺るぎない基幹
産業であります。農業は、食糧を供給するだけでなく、多面的機能も持っています。このすばらしい田園風景を維持したり、伝統文化を継承したり、あるいは集中豪雨等があったとき、水田に一時雨水をためて後から下流に流し、中心市街地の洪水を防ぐといった減災にも役に立っています。 このような観点から、白川前市長は、本市の基幹
産業は農業であると述べています。基幹
産業とは、経済活動の基礎となり、他の
産業を発展させる上で欠くことのできない
産業のことであります。 今回、あなたの所信表明では、「基幹
産業は農業や水産業であります」と述べています。水産業が基幹
産業になった理由をお聞かせください。 さらに、第１次
産業を「もうかる
産業」として育てるとあります。いろいろな方法が述べられていますが、残念なことに「農協」が出てきません。農協抜きでは考えられません。農協についてのあなたのお考えをお聞かせください。 次に、「道の駅」構想についてお尋ねいたします。 大野原インターチェンジや、令和７年度末に完成予定の観音寺スマートインターチェンジを活用したアクセスの利便性を生かして、中四国最大級の道の駅を整備すると述べています。まさに、市民にとってわくわくする夢のような話であります。 夢と言えば、オリンピック女子マラソン金メダリストの高橋尚子さんを育てた故小出義雄さんが、このように述べています。「夢は実現させてこそ夢である」。まさに、そのとおりであります。 ロマンあふれる「道の駅」構想、これからのスケジュールについてお聞かせください。 次に、道路・橋梁整備についてお尋ねいたします。 所信表明を見た限り、市道・橋梁整備についてはあまり述べられていません。道路・橋梁整備は、直接市民の命に関わる重要課題であります。市長も市内全域を歩いて、生活道の舗装が非常に悪いと感じたと思います。我々も同じであります。 中心部の道路整備は、順調に進んでいますが、周辺部は大きく遅れています。生活道、とりわけ周辺部の舗装についてお聞かせください。 次に、今後の行政運営についてお尋ねいたします。 白川前市長が取り組まれた事業の完遂に向けて全力で取り組むとともに、時代に合わない、また市民ニーズに即していない事業については速やかに見直し、真に必要なものについて積極的に取り組んでまいりますと述べています。まさに、そのとおりだと思います。 そこで、時代に合わない事業とは何か、市民ニーズに即していない事業とは何か、市長はどのような事業を考えておられるのか、お聞かせください。 さらに、今あるサービスをやめる、縮小するとなると、かなりな抵抗があると思われますが、どのように対処されるのか、お聞かせください。 次に、「高齢者・障がい者に優しいまち」づくりについてお尋ねいたします。 市長は、高齢者であっても、障害のある方であっても、住みやすく、安心して日常生活を送ることができるまちづくりに努めると述べています。まさに、そのとおりであります。 いろいろな方法があると思いますが、我々はまちづくりの基本は自治会だと思います。現在、市には262の自治会があります。加入率61.18％であります。我が国では、古くから「向こう三軒両隣」、「遠くの親戚より近くの他人」とよく言われています。隣近所が仲よく助け合う、これが日本文化であります。 我々は、自治会機能を強化することによって、自治会や地域が実情に応じてサービスを提供するほうが、市による画一的なサービスより効率的で、きめ細かいサービスが提供できると考えています。いかがでしょうか、市長の感想をお聞かせください。 次に、子育て支援についてお尋ねいたします。 市長は、持続可能な地域社会の維持発展のためには、安心して育児・子育てができる環境の確立が不可欠であると述べています。 現在、市においても中学卒業までの医療費の無料化をはじめ、多くの支援策に取り組んでいます。所信表明によると、新たな支援策を検討しているようです。恐らく、今後給食費の無料化のニーズも出てくると思われます。子育て世代の負担軽減をどこまでやろうとしているのか、公の支援策の限度についてお考えをお聞かせください。 次に、少子・高齢化、人口減少についてお尋ねいたします。 今から19年後の2040年には、本市の人口が４万1,500人と言われています。悪くすれば４万人を割るかも分かりません。また、高齢化率も42％であります。 我々は、少子・高齢化、人口減少時代を、一口で言えば「今当たり前にできていることができなくなる時代」と認識しております。そして、早くもこの兆候が自治会運営等で出ています。「世話する人がいない」、「今の仕組みでは通用しない」、いろいろな声が聞こえてきます。 佐伯市長は、少子・高齢化、人口減少時代をどのように捉えているのか、お聞かせください。 結びに、天皇、皇后両陛下の長女愛子さまが成人になられました。心からお祝い申し上げます。おめでとうございます。 さて、ある新聞によりますと、大きな見出しに、「輝いた「借り物」ティアラ」、そして「愛子さま成年行事」とありました。天皇、皇后両陛下の長女愛子さまが、成年行事で身につけた「ティアラ」は、陛下の妹、黒田清子さんからの借り物だった。私は、この記事を読んで目頭が熱くなりました。まさに、国民に寄り添う皇室そのものであります。一生に一度の成年行事、本当に頭が下がります。我々も、「理想は高く、生活は質素に」をモットーに、議会活動に励んでまいります。 これにて私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
◎
佐伯明浩市長 議長──市長
○詫間茂議長 市長 〔佐伯明浩 市長 登壇〕
◎
佐伯明浩市長 大久保議員の代表質問にお答えをさせていただきます。 所信表明、私の政治姿勢についてでありますが、まず私の政治姿勢につきましては所信表明で申し上げましたとおり、「ゆとりと活力の田園都市・観音寺」が私の政治理念であり、住んでいる方には幸せを感じていただくことができ、また市外からお見えになるお客様には来てよかった、また来たいと思っていただける、そして市民の未来を育むことができる「優しさと思いやりがあふれるまちづくり」を目指したいと考えております。 このたびの市長選挙におきましては、市民の皆様の温かい御支援をいただきまして、市政のかじ取り役を担わせていただくこととなりました。市民の皆様の御期待に応えるためにも、大久保議員の御質問にありましたように、「市民の皆様との対話を重視し、その声に真摯に耳を傾けることにより、誠実かつ着実に政策を実行」してまいりたいと考えております。 議員より、座右の銘があればとのことでございますが、私自身が大事にしております「元気、明るさ、笑顔」をもって、政策の実行並びに市民の皆様の御負託に応えるべく、全身全霊をもってこの重責を果たす所存でありますので、議員各位をはじめ、市民の皆様のより一層の御協力をお願いを申し上げます。 次に、財源確保についてでありますが、所信表明で述べましたとおり、「地元
産業の育成、企業誘致により固定資産税等の自主財源増並びに国などのパイプを存分に生かし、補助金・助成金・交付金等の財源確保」をしっかりと推進をしてまいります。 「観音寺市公共施設等総合管理計画」では、公共施設を安全かつ安心して利用できる健全な状態で提供することにより、市民サービスの質を確保するとともに、保有する公共施設を自らが維持、更新できる量まで削減することにより将来的な財政負担の軽減を図るため、「量を減らす」、「長く使う」、「上手に使う」、「協働で使う」、「正しく知る」の５つの基本方針を上げております。 「量を減らす」には、統廃合や複合化等施設数の削減はもとより、適正規模・面積での更新も必要と考えております。 削減目標を公共施設等の延べ床面積で管理することにより、建設経費や維持管理経費の圧縮を図り、財政負担軽減に努めてまいります。 次に、学校設立の現状と見通しにつきましては、学校法人大麻学園が旧三豊工業高等学校跡地を取得し、看護系大学を開設することとなっておりますが、現時点で開校の時期などの詳細については確定しておりません。 今後、大学に関する情報につきましては、本市と学校法人大麻学園との間で情報共有ができるように取り組むとともに、市民の皆様へ市の広報やホームページ、ＳＮＳなどで情報発信をしていきたいと考えております。 なお、本市といたしましては、町の活性化につながる一大プロジェクトであると大いに期待をしており、一日も早く開校することを願っておりますが、同時にこの機会を逃すことなく、地域の活性化につながる施策について、令和４年度に準備室を立ち上げ、関係部署と連携しながら積極的に取り組んでまいります。 次に、「農業振興」についてでありますが、平成30年３月に作成された、本市の上位計画でもある観音寺市総合振興計画には、農業及び水産業の振興の基本施策がうたわれており、従前からこれらの
産業の重要性が明記されております。これら
産業の共通点は、どちらも１次
産業であること、かつ人間にとって欠かすことのできない「食」の
産業であることでございます。 さらに、国内の食料自給率の低下が懸念される中、これから農業及び水産業は国、県、市も一丸となり、総合的に支援していく必要があると考えております。 したがいまして、農業及び水産業ともに国の経済活動における基盤をなすような重要な
産業であると言えます。 次に、「農協」についての考えについてでありますが、「農協」つまり農業協同組合は、農業協同組合法に基づき、発足当初から組合員の総意により運営されている組合であり、地域の農業振興やコミュニティー維持において、農協がそれぞれの地域の組合員・利用者に寄り添って活動していただいております。 本市としても、これまで同様、香川県農業協同組合と連携を密にしながら、農業振興の推進に向けて取り組んでまいります。 次に、「道の駅」構想につきましては、現在、本市におきましては、既に「道の駅ことひき」と「道の駅とよはま」がありますが、地域の文化や名所、特産物などを活用したサービス提供や情報発信機能を持った施設として、道路利用者や地域の方々の交流促進に寄与しておりますが、さらなる地域の活性化につなげるため、既存の大野原インターチェンジや令和７年度末に完成予定の観音寺スマートインターチェンジを活用した道の駅を整備し、県外、海外からも人の集まる地元
産業が活性化する新たなにぎわいの場を創出してまいります。 また、整備に当たっては民間活力の活用などを視野に入れながら、令和４年度に準備室を立ち上げ、早期の実現に向け時期や立地等について、道路管理者など関係機関と協議検討をしてまいります。 次に、道路・橋梁整備についてでありますが、議員御指摘のとおり、道路や橋梁などインフラの老朽化対策は、市や市民にとりまして重要課題であると考えております。 また、私の政治理念「ゆとりと活力の田園都市・観音寺」を実現するための基盤をなすのが、道路や橋梁などのインフラ施設であると考えております。 したがいまして、中心部だけでなく、周辺部の道路や橋梁につきましても取り残すことなく、舗装をはじめとした修繕等の取組を進めていきたいと考えております。 現在、地域間を結ぶ幹線道路につきましては、国庫補助や起債事業を活用し、舗装整備を行っておりますが、幅員が狭い生活道路につきましては、そういった補助メニューがございませんので、自治会協議会で要望をいただいた路線を優先的に取り組むとともに、市の一般財源を原資として有効に活用し、緊急を要するものから順次舗装修繕を行ってまいります。 次に、今後の行政運営につきましては、新型コロナウイルスの影響による新しい経済やデジタル化の推進などにより社会全体が大きく変化をしていく中で、市民のニーズも変化し、行政サービスもそれに合わせた対応が求められております。 また、本市の財政状況も人口減少や少子・超高齢化社会の中にあって、今後も大変厳しい状況が続いていくことが予想されるため、事業の見直しが必要であると考えております。 事業の見直しには、事業に係るデータや数値などを明確にした上で、客観的な証拠に基づく事業かどうかを判断基準とするとともに、目的を達成した事業や予算の執行がない事業などは市民のニーズに即していない事業として廃止も含めて検討してまいります。 また、事業を縮小、廃止する場合には、本市の財政状況や縮小または廃止とした根拠について、市民の皆様に丁寧に説明をしてまいります。 次に、「高齢者・障がい者に優しいまち」づくりについてでありますが、自治会は自分たちの住んでいる地域を安心・安全で住みよい地域にするため、自主的、主体的に防犯や環境美化、福祉活動などを行っております。 その活動の中でも、特に高齢者や障害者、児童・生徒などの地域での見守りや災害時における共助などについて、大変重要な役割を担っていると認識をいたしております。 本市といたしましても、自治会活動を支援するため、加入世帯数に応じた補助金の交付や自治会集会場の建設や改修、修繕などに補助を実施いたしております。 また、３世代が交流し、地域の絆を高める地域サロン活動にも支援をしております。 これからも地域の課題解決や自治会活動のさらなる強化に向け、自治会活動補助金の交付などを継続してまいります。また、観音寺市自治会連合会と連携して自治会活動の重要性などを周知し、加入促進に取り組んでまいります。 次に、子育て支援についてでありますが、本市では子ども医療費の助成制度による、中学生卒業までの医療費の無料化をはじめ、就学前の第２子以降及び第３子以降の保育料の無償化など、子育て世代の負担軽減に努めております。 また、妊婦や乳幼児健診時の相談等による母子サポートの充実や、放課後の子どもの居場所づくり等、子育てサポートの充実にも努め、安心して育児、子育てができる環境づくりに取り組んでおります。 今後も、さらなる子育て環境の充実を図るため、次世代を担う子どもを安心して産み育てることができるよう、乳児の紙おむつの購入費の一部助成事業など、少子化対策や子育て支援につながる新たな事業について前向きに推進してまいります。 なお、就学前の第２子以降の
保育料無償化に加え、第１子の保育料の無償化についても、今後に向けて重要な検討課題であると認識をいたしております。 限られた財源の中ではありますが、本市の子育て世代にとって最も効果的な支援を十分に検討しながら取り組んでまいります。 次に、少子・高齢化、人口減少時代についてでありますが、本市の人口は、令和２年の国勢調査の結果で５万7,438人となっており、合併後15年間で約7,800人が減少いたしております。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、本市の将来人口は2060年（令和42年）に約２万8,000人と予測されており、大変厳しい状況になると認識をいたしております。 少子・高齢化、人口減少が進みますと、税収が減収する一方で社会保障費が増加し、財政の硬直化が進みます。 公共施設やインフラ整備への対応が厳しくなりますし、全般的に行政サービスが低下いたします。地域経済においても衰退が進み、
地域コミュニティーも希薄化してまいります。 少子・高齢化、人口減少は、国全体の問題でありますが、我がまち観音寺市も独自の施策を展開して少子化からの脱却を目指し、また人口減少に歯止めをかけるべく、自然増、社会増の両面から、施策を効果的に進めてまいります。 人口減少を抑制する施策を積極的に進める一方で、人口減少社会にも適応した「強い観音寺市」をつくってまいりたいと考えております。
◆１６番（大久保隆敏議員） 議長──16番
○詫間茂議長 16番
◆１６番（大久保隆敏議員） ありがとうございました。再質問はありません。
○詫間茂議長 次に、17番立石隆男議員の質問を許可します。 立石隆男議員。 〔17番 立石隆男議員 登壇〕
◆１７番（立石隆男議員） 議席番号17番、令和の風の立石隆男でございます。令和３年第６回定例会において、会派を代表して質問させていただきます。 新型コロナウイルス感染症は、国内では12月14日現在172万人以上の感染者があり、ほとんどの方が退院または療養解除となっておりますが、まだ1,100人余りの方が入院治療を必要とされています。そして、１万8,000人余りの方が亡くなられております。マスク等の着用や大人数での会食自粛など、市民の皆様も社会生活の不自由さを痛感されていることと思います。 南アフリカ由来と言われるオミクロン株は、感染力が強く、第６波の流行となる可能性が懸念され、しばらくは自粛生活も続くと思われます。一刻も早く、以前の市民生活が戻ることを願っております。 さて、佐伯市長は、厳しい選挙を勝ち抜かれ、新市長として御就任されましたことお喜び申し上げます。おめでとうございます。 観音寺市民の思いを背負い、白川前市長と比較され、大変な仕事だと思いますが、これからの観音寺市を構築されますよう期待しております。我々も切磋琢磨し、よりよい観音寺市を目指したいと思います。 それでは、市長の所信表明についてお伺いいたしますが、他の議員と重複する質問もありますので、よろしくお願いしたいと思います。 所信表明の政策目標５項目についてお伺いしたいと思います。 まず１点目は、「市内の
産業が頑張れるまち」づくりについてお伺いいたします。 「本市の基幹
産業である農業や水産業（第１次
産業）をもうかる
産業に育てたい。そして、ブランド認証品等の販売促進にも取り組む」とのことですが、少子・高齢化が進み、農家経営も非常に難しい時代となっております。 農業者は高齢化し、体力も衰え、機械化が進み、機械がなくては農業ができない。そして、機械代の償還に追われ、作柄も天候に左右されるため経営が安定しません。その上、イノシシや鹿などの獣害にも悩まされ、負のスパイラルが続くこととなっております。 農業を守るためには、販路も大切でありますが、作物がなければ売ることもできません。農家の経営を安定させ、よい作物を作っていただき、販売促進していくことが大切であると思います。どのようにお考えか、お伺いいたします。 第２点目に、「世界に開かれた賑わいと観光のまち」づくりについてお伺いいたします。 「本市の魅力を発信するとともに、文化財や観光資源を生かしたにぎわいのある町をつくる」ということですが、文化と歴史が薫る観音寺であると思います。 国史跡にも指定された大野原古墳群や瓢箪塚塚古墳など、いにしえのロマンに心躍らされる歴史遺産、ヨーロッパの古城を彷彿とさせるような重要文化財豊稔池堰堤や天空の鳥居、銭形砂絵などの情報発信をするとともに、市外の方々が困らないように、周辺道路や案内標識などの整備も必要だと思いますが、お考えをお伺いいたします。 第３点目は、「高齢者・障がい者に優しいまち」づくりについてお伺いいたします。 「高齢者や障害のある方の移動支援や行政手続の簡素化を推進する」とおっしゃられました。これまでにも
のりあいバスについては、私を含めて何度か質問させていただきました。しかしながら、経費がかさむ等の問題もあり、改善がなかなか進んでおりません。三豊市
のりあいバスとの協力はどうなったのでしょうか。 また、「各種行政手続の簡素化を推進するとともに、利便性の向上を図るため、ワンストップサービスを進める」とおっしゃられました。現在、マイナンバーカードを使ってコンビニでの証明書発行ができます。市役所では、窓口での発行となっており、事務の煩雑化の原因ともなっております。市役所でもカードを使って簡単に証明書の発行ができるようにして、事務の簡素化を図るべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。 第４点目は、「子育てと学びから始めるまち」づくりについてお伺いいたします。 「医療系教育機関の誘致が実現し、それに伴い豊浜駅周辺整備が必要である」とおっしゃられました。学生や教職員が本市に集い、人流が増加するということは町も活気にあふれ、市も活性化し、大変喜ばしいことであると思います。そして、医療の充実によって、子どもから年配の方々まで安心して暮らせる町になることを私も望んでおります。誘致が決まった教育機関の規模や開校予定は決まっているのでしょうか、お伺いしたいと思います。 最後に、第５点目でございますが、「生き生き元気で健康なまち」づくりについてお伺いいたします。 社会保障費は、毎年増加して市の財政を圧迫しており、文化芸術関係予算は優先度が下がっていると思っております。生き生きとした生活を送るには、体を動かして体の健康を図るとともに、文化芸術を通して心の健康も必要だと思っております。どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 以上、所信表明の中の５項目について御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
◎
佐伯明浩市長 議長──市長
○詫間茂議長 市長 〔佐伯明浩 市長 登壇〕
◎
佐伯明浩市長 立石議員の代表質問にお答えさせていただきます。 所信表明についてでありますが、１点目の「市内の
産業が頑張れるまち」づくりにつきましては、これまで本市では観音寺市総合振興計画にうたわれている、温暖な気候と優れた土地条件に恵まれた本市の地域特性を生かし、農業の高付加価値化や魅力ある農業の振興を図り、担い手の確保に努めてまいりました。 さらに、農作業の省力化や効率化を図るため、機器購入や施設整備などについても、香川県や香川県農業協同組合とも連携し、様々な施策に取り組んできたところであります。 また、本計画にも示されている、立石議員御指摘の有害鳥獣被害防止対策の強化につきましては、これまでに鳥獣の捕獲わなや侵入防止柵等の購入に対する補助並びに地元猟友会の協力を受けた鳥獣駆除にも努めてまいりましたが、さらなる強化のため、捕獲奨励金の見直し等、検討を進めてまいります。 次に、異常気象や新型コロナウイルス感染症などの突発的な災害等に起因する農産物価格の下落は、安定した農業経営を阻害させる要因となっていることから、収入減少分を補填する収入保険について、関係機関と連携し、加入促進に努めるとともに、市独自の補助についても勘案してまいります。 いずれにいたしましても、本市農業の活性化及び農業経営者の経営安定化のために、本市としても様々な施策の実施に向けて鋭意取り組んでまいります。 ２点目の「世界に開かれた賑わいと観光のまち」づくりにつきましては、立石議員御指摘のとおり、本市には地域の宝である観光資源が多く存在をいたしております。 しかしながら、旅行者になかなか認知されない、魅力を十分に伝えきれていないなどの課題が上げられ、情報の発信力不足が指摘をされております。 市といたしましては、週刊・月刊紙における観光スポット等特集記事への投稿、ニュースメディアへのニュース素材提供などを活発に行うとともに、旅行者の増加に伴い、必要となる周辺道路や案内標識等の整備につきましては、関係部局が連携して対応に当たってまいりたいと考えております。 次に、３点目の「高齢者・障がい者に優しいまち」づくりについてでありますが、
のりあいバスと三豊市コミュニティバスとの協力につきましては、三豊市コミュニティバスの運行経路には、ＪＲ観音寺駅や三豊総合病院を目的地とする路線もあり、路線自体が重なっている箇所もございます。 市民からの要望等を受け、平成29年度に三豊市コミュニティバスとの連絡・接続も勘案して、ダイヤ改正を実施した経緯もございます。 今後も、重複路線やバスの乗り継ぎ及び三豊市から観音寺市へのバスの乗り入れ等について連携を図ってまいります。 また、次回路線再編時についても、市民皆様からの要望等を踏まえ、
のりあいバスのさらなる利便性の向上及び効率的な運行に向けて、三豊市と連携してまいりたいと考えております。 次に、市役所においてマイナンバーカードを使っての証明書の発行についてでありますが、本市においては市民サービスの向上を図るため、平成29年４月からマイナンバーカード利用による住民票、戸籍等の各種証明書のコンビニ交付サービスを行っております。 立石議員提案の市役所本庁舎でのマイナンバーカードを利用した証明書の発行に係るサービスにつきましては、市役所窓口の混雑緩和及び利用者の利便性の向上が図られることから、交付システム導入を前向きに検討し、かつワンストップサービスの向上に努めてまいります。 また、併せてマイナンバーカードの普及促進も図ってまいります。 次に、「子育てと学びから始めるまち」づくりについてでありますが、旧三豊工業高等学校跡地に建設予定の医療系教育機関につきましては、看護系大学として開校することとなっており、本市としても多くの若者が集うことになるため、大きな期待を持っております。 現時点においては、大学の開校時期や入学定員などについてはまだ示されておりませんが、市民の皆様の関心も高いと思いますので、学校法人大麻学園と密に連携を取りながら情報収集に努め、情報については随時発信してまいります。 また、本市といたしましては、若者が集うにぎわいの創出につなげていくため、大学の開校に合わせてＪＲ豊浜駅周辺の整備について、国やＪＲ四国などの関係機関と協議検討してまいります。 ５点目の「生き生き元気で健康なまち」づくりについてでありますが、市民の皆様が元気に生きがいを持って生活を送るためには心身を鍛えるとともに、爽快感や達成感、さらには他者との連帯感を味わうことができる体力づくりやスポーツ競技はもとより、豊かな人間性を涵養し、創造力や感性を育むことができる文化・芸術を通しての生涯学習も、その大きな役割を担っておると考えております。 例えば、俳句や短歌など趣味や嗜好を同じくする仲間同士での創作活動や、市民大学や女性大学など専門の講師を招いての講座やセミナーから得られる学びは、心の健康だけでなく、健康寿命の延伸にもつながるものと考えております。 議員御指摘のとおり、社会保障に係る費用は毎年増加しておりますが、文化芸術に係る予算につきましても重要であると考えており、市全体の予算の中で今後その優先度を検討してまいります。
◆１７番（立石隆男議員） 議長──17番
○詫間茂議長 17番
◆１７番（立石隆男議員） 市長ありがとうございました。 体と同じく、パワフルに市政を引っ張っていっていただけたらと思っております。 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○詫間茂議長 会議中ではありますが、午後１時まで休憩とします。 午前11時37分 休憩 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後０時59分 再開〇出席議員 ２０名 １ 番 三 好 優 子
議員 │ 11 番 伊 丹 準 二 議員 ２ 番 藤 田 均
議員 │ 12 番 井 下 尊 義 議員 ３ 番 白 川 雅 仁
議員 │ 13 番 友 枝 俊 陽 議員 ４ 番 合 田 隆 胤
議員 │ 14 番 詫 間 茂 議員 ５ 番 合 田 千佳子
議員 │ 15 番 篠 原 重 寿 議員 ６ 番 豊 浦 孝 幸
議員 │ 16 番 大久保 隆 敏 議員 ７ 番 岸 上 政 憲
議員 │ 17 番 立 石 隆 男 議員 ８ 番 篠 原 和 代
議員 │ 18 番 大 平 直 昭 議員 ９ 番 五 味 伸 亮
議員 │ 19 番 大 矢 一 夫 議員 10 番 石 山 秀 和
議員 │ 20 番 大 賀 正 三 議員 ─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名 佐 伯 明 浩 市長 │ 井 上 英 明 経済部長 挽 田 公 孝 副市長 │ 浮 田 健 二 建設部長 │ 土 井 久 史 政策部長
│ 教 育 委 員 会 田 代 直 樹 総務部長 │ 三 野 正 教育長 薦 田 等 市民部長 │ 合 田 浩 幸 教育部長 大 西 憲 裕
健康福祉部長 │ ─────────────────────────────〇
事務局出席職員氏名 岡 崎 洋 祐 事務局長 │ 圖 子 詠 子 書記 高 嶋 由美子 次長 │
○詫間茂議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ６番豊浦孝幸議員の質問を許可します。 豊浦孝幸議員。 〔６番 豊浦孝幸議員 登壇〕
◆６番（豊浦孝幸議員） 議席番号６番、真風会代表豊浦でございます。 まずは、さきの選挙で御当選されました佐伯新市長、おめでとうございます。デジタル田園都市づくりに邁進していただけると思っております。また、議員各位の皆様、御当選おめでとうございます。 ──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────私ども真風会は、提案型会派として今後活動をしてまいります。 通告に従い、順次質問させていただきます。 １項目めの所信表明に関しては、さきの質問者とかぶるところと、次の質問に含まれるところがございますので、大きい２項目めから質問に移らさせていただきます。 人口減少が止まらない中、持続可能な市を構築するには、地域内消費と他市からの投資促進が必要不可欠と考えます。すなわち、１人当たりの所得を上げることが重要でございます。また、それらのことをスムーズにつなげていくデジタル化の推進が重要です。そのような観点の中、新市長になりましたので、各部の市の現状と今後の政策について伺います。 まずは、経済部。 １点目、コロナの影響も収まりつつありますが、まだまだちまたでは影響が非常にございます。コロナ禍で地域経済も疲弊しているが、今後の支援策はあるのか、お伺いします。 ２点目、市長の所信にも触れておりましたが、デジタル地域通貨に関して当市でも取り組む方針はあるのか、お伺いします。 ３点目、アフターコロナを見据えた着地型観光、すなわちまちづくり型観光とも言われております。そういったものを今後どのように進めていくのか、また現在の進捗状況についてお伺いします。 次に、市民部にお伺いします。 人口減少の中、自治会自体の会員数も減少しております。地域を支える協働人口や新しい地域づくりの担い手づくり、コミュニティーの維持政策があるのか、お伺いします。 ２点目、国では今後ゼロカーボン・カーボンニュートラル社会を目指していく方針ですが、本市としてはどのように取り組むのか、お伺いします。 続きまして、教育部に伺います。 子どもは、未来の大切な宝です。この子どもたちが将来、本市で住んでもらう、働いてもらう、起業してもらうためには、デジタルＩＣＴ教育の推進と地域愛醸成が必要と考えますが、本市の取組をお伺いします。 最後に、政策部に伺います。 １点目、定住促進のための住宅建設支援策は本市にあるか、伺います。 ２点目、移住促進のために新しい働き方支援や、ワーケーション・テレワーク環境支援政策が本市にはございますか、伺います。 ３点目、デジタルトランスフォーメーション、すなわちデジタルＤＸへの本市の対応を伺います。 ４点目、お手元の資料にある表、議員の皆様にも配付しておりますが、地域経済循環図というものがございます。これは、本市でどのように生産が行われ、所得分配が行われ、それが再び使われ、投資、回っているかという図でございます。 この図を見ますと、今現在観音寺市の地域経済循環率、すなわちお金がめぐっている率なんですけど95.7％ございます。実際、この数字が100％に達しなければ、その町からどんどんお金が消えているということになります。こういったことも踏まえて、今後この数値をどういうふうに維持していくのか、または上げていくような施策があるのか、伺います。 最後になりましたが、観音寺市の司令塔として、従来の縦割り行政だけではなく、いろんな要素の事業が重複化しております。今必要なのは横へのつながり、そういったことだと私は考えております。政策部として、各部協働体制はあるのか、伺います。 以上、質問いたしますので、よろしく御答弁お願い申し上げます。
◎
佐伯明浩市長 議長──市長
○詫間茂議長 市長 〔佐伯明浩 市長 登壇〕
◎
佐伯明浩市長 豊浦議員の代表質問にお答えをいたします。 市の現状と今後の政策についてでありますが、１点目のコロナ禍で疲弊している地域経済への今後の支援策については、アフターコロナの社会を模索しつつ、当面は感染予防と
地域経済活性化の両立を図りながら支援策等に取り組む必要があると考えております。 本市におきましては、12月28日まで市独自に「観音寺市事業者応援給付金交付事業」を実施し、コロナ禍で特に影響を受けた市内事業者の事業継続や経営安定を支援することにしており、また国においても事業継続の見通しを立てられるよう、事業規模に応じた給付金を支給するとの支援策が打ち出されております。 市といたしましては、今後とも国の動向を十分注視しつつ、コロナ禍において迅速に必要な対策が講じられるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目のデジタル通貨に関しましては、デジタル技術発展による利便性の向上、新型コロナウイルス感染症対策として「非接触型決済」の促進で注目されるなど、地域経済の活性化はもとより、地域住民のつながりが希薄化し、衰退が危惧されている
地域コミュニティーの活性化ツールとしても期待が寄せられております。 そのため市といたしましては、地域経済の持続的発展を図るには、地域内での消費活動を活性化させることが必要であると考えており、デジタル地域通貨を活用することにより、持続可能な地域経済の活性化を実現できるよう、関係部局と連携して検討を進めてまいりたいと考えております。 最後に、３点目の着地型観光の進捗状況につきましては、市内において「まち歩き体験」といったプログラムの企画・実施が散見されるものの、にぎわいの創出までには至っていない状況にあります。 地域における課題解決のための一手段として、観光を活用した取組が模索されておりますが、本市における観光振興の指針となる「観音寺市観光基本計画」には、観光客のニーズに合わせた滞在型観光商品の開発支援を行うことがうたわれております。 観光客のニーズに基づく商品開発等の対応は、主として商品提供側の都合によりおろそかになりがちではありますが、その対応により地域の価値が確認され、地域内コミュニティーが生まれ、また地域住民の伝統的な生活環境や景観保全への意識の高揚も図られることから、看過できない課題であります。 したがいまして、市といたしましては、豊浦議員が御質問されました着地型観光が、観光客、地域住民、地域経済のいずれにもメリットがあり、少ない投資で実施ができる観光形態であると考えられることから、
地域コミュニティーの活性化も視野に入れ、地域資源を活用した観光商品の開発等を推進してまいりたいと考えております。 次に、地域を支える担い手づくりやコミュニティーの維持政策についてでありますが、これからの人口減少、超高齢化社会において地域住民同士の交流や地域の課題解決には、
地域コミュニティーは大変重要と考えております。その
地域コミュニティーの中心的な役割を担うのが自治会であり、本市といたしましては、これまでも自治会活動補助金の交付や三世代が交流する地域サロン活動など、自治会活動の活性化に向けて支援をしてまいりました。 また、地域の課題解決に向けて取り組む市民ボランティア団体やＮＰＯ法人等に対しても活動支援を実施しております。 今後も、自治会活動等のさらなる活性化に向けて支援を継続していくとともに、観音寺市自治会連合会と連携して自治会加入促進を図ってまいります。 また、地域を支える協働人口や新しい担い手づくりについては、自治会単位にとらわれることなく、幅広い世代で様々な課題等を議論できる場づくりなどについて調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、ゼロカーボン・カーボンニュートラル社会の構築への取組についてでありますが、日本政府は、パリ協定に定める目標等を踏まえ、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言いたしました。 その流れを受けて、「ゼロカーボンシティ」を表明する自治体が増加するとともに、企業では気候変動に関する情報開示や目標設定など「脱炭素経営」に取り組む企業が増加し、サプライチェーンを通じて地域の企業にも波及しております。 こうした状況を受けて、2021年５月「地球温暖化対策の推進に関する法律」が一部改正されました。 この法律では、パリ協定・2050年カーボンニュートラル宣言を踏まえた基本理念が新設されるとともに、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化を促進する事業を推進するための計画・認定制度が創設されるなど、カーボンニュートラルの実現に向けて地方が果たすべき役割が重要となっております。 本市では、2019年３月に策定した「第２次観音寺市環境基本計画」を地球温暖化対策実行計画として位置づけ、国の削減目標に準じて市域の温室効果ガスの排出量を2027年度までに2013年度比20％削減することを目標に掲げ、地球温暖化対策に取り組んでいるところであります。 今年度、環境省の補助を活用し「観音寺市地域循環共生圏構築事業」を実施しており、「2050年ゼロカーボンシティの実現」及び「エネルギーの地産地消」を目指すための再生可能エネルギー導入目標など、対策別・部門別に具体的な取組を検討いたしております。 この成果については、2022年度に観音寺市環境基本計画の見直しを行い、市の施策に反映してまいりたいと考えております。 定住促進のための住宅建設支援策についてでありますが、本市では空き家バンクに登録した空き家のリフォーム及び不要物撤去に対し、110万円を上限に対象事業費の２分の１を補助しております。また、耐震基準に適合しない民間住宅の耐震化を促進するため、耐震改修工事は100万円まで、簡易耐震改修工事は50万円まで全額補助を行っております。 しかしながら、個人住宅を建設する際の補助制度は現時点では設けておりません。 次に、移住推進するための新しい働き方支援やワーケーション・テレワーク環境支援についてでありますが、本市では空き家の有効活用と移住・定住を促進するため、県外に本社がある法人事業者または個人事業主が、空き家バンクに登録された空き家を購入し、事業所として改修する場合、400万円を上限に対象経費の２分の１を交付する「空き家活用型事業所整備補助制度」を設けております。 また、東京圏への一極集中の是正及び中小企業等における人手不足を解消するため、東京圏から移住される方に対し、単身世帯で60万円、２人以上の世帯で100万円を交付する「東京圏ＵＪＩターン移住支援制度」も設けており、新型コロナウイルス感染拡大により自宅などで仕事をするテレワークを積極的に活用する企業が増えるなど、これまでの働き方が見直される中で、令和３年度よりテレワークに関する要件を満たした方を対象に加えるなど、制度の拡充も行っております。 さらに、都市部から地方へ移住する人が増えてくる中で、本市においても雇用機会の拡大や地域経済の活性化を図るため、市内にサテライトオフィスやシェアオフィス等を開設する事業者に対し、200万円を上限に改修や新築に要する経費の３分の２を補助する「サテライトオフィス等開設支援事業補助金」を令和３年７月より新設いたしております。 新しい働き方を支援するには、環境を整備していくことがとても重要であり、本市の移住推進の取組にもつながるものであると考えておりますので、今後とも支援を継続していくとともに、利用に向けた周知などの情報発信にも努めてまいります。 次に、デジタルＤＸへの本市の対応についてでありますが、令和２年12月25日に、国において「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が閣議決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会 ～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示され、このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体として、市区町村の役割が極めて重要であるとされております。 また、社会全体のデジタル化を進めるために、まずは行政サービスにおいてデジタル技術やデータを活用して、新たな価値を創出するデジタルトランスフォーメーションを実現し、「あらゆる手続が役所に行かずにできる」、「必要な給付が迅速に行える」などの手続面だけでなく、データを駆使してニーズに即したプッシュ型のサービスを実現するなど、利用者目線に立った改革を進めていくことといたしております。 現在、令和７年度末を目途に、住民基本台帳や税務、年金、介護などの自治体の基幹業務等システムの統一、標準化が進められており、ガバメントクラウドを活用し、業務の効率化や住民サービスの向上への取組を進めてまいります。 香川県においても、「安心・便利・豊か 人が主役のデジタル社会・かがわの形成」を基本理念に「かがわデジタル化推進戦略」が策定され、本市といたしましても今年度末までに「観音寺市ＤＸ推進計画」を策定するとともに、香川県が令和４年度に創設予定の「かがわＤＸ Ｌａｂ（仮称）」に参加し、県及び県内の市町とも連携を取りながら、デジタル化の推進に取り組んでまいります。 次に、ＲＥＳＡＳ（地域経済分析システム）における観音寺市の地域経済循環率の推移の認識についてでありますが、地域経済循環率は、生産（付加価値額）を分配（所得）で除した値であり、地域経済の自立度を示すものですが、その値が低いほど他の地域から流入する所得に対する依存度が高いという結果になります。 ＲＥＳＡＳにおける本市の地域経済循環率は、2015年（平成27年）時点で95.7％となっており、県内では比較的高い値となっております。 しかしながら、地域経済の自立度はさらに高めていく必要がありますので、生産（付加価値額）を伸ばして、循環率100％以上を目指すべきであると考えております。 現在、本市では食料品製造業活性化事業や地域産品振興事業などに取り組み、市内事業者における生産性の向上に努めているところであります。 次に、市の司令塔としての各部協働についてでありますが、以前から縦割り行政については様々な問題が指摘されており、見直しなどが求められていましたが、近年、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うアフターコロナ、ウイズコロナや行政サービスのデジタル化推進への取組など、行政組織内での横のつながりが必要な事例が多く発生しており、早急な見直しや対応が必要であります。 これまでのような縦割り行政では、対応することができない場面が増える中で、市民の皆様に必要な行政サービスを提供するために、政策部がリーダーシップを取り、市役所全体で協働体制を構築することで対応をしてまいります。
◎
三野正教育長 議長──教育長
○詫間茂議長 教育長 〔三野 正 教育長 登壇〕
◎
三野正教育長 次に、デジタル教育の現状についてでありますが、令和３年度、本市の各小・中学校におけるＩＣＴの活用状況については、午前中、大矢議員に御答弁申し上げたとおりでありますが、１単位時間のそれぞれの学習場面においては、ＩＣＴの特性を生かした次のような取組を工夫し、「楽しく、よく分かる授業」の構築に努めております。 例えば、本時の学習課題を明確にする「学習の始まり」の場面では、デジタル保存している前時の学習成果や問題点を提示したり、大型モニターを活用した教材の拡大・縮小、画面への書き込み等によって、本時の学習課題を共有化及び明確化させるとともに、学習に対する興味・関心が高まるような工夫をしております。 次に、自分の考えを練り上げる「個別学習」の場面では、市内の全ての小・中学校で導入しているアプリケーション「ＭｅｔａＭｏＪｉ」を活用し、各自の端末で友達の意見を閲覧したり、比較検討したりすることにより、自分の考えをより確かなものへと高められるよう工夫をしております。 最後に、本時の学習を振り返り、自己評価する「まとめ」の場面では、児童・生徒の状況に応じた教材プリントを電子的に個々の端末に配信したり、例えば効果的な技能の習得等に向けて、英語の発音や器楽演奏、跳び箱のフォーム等を録画して再生し、自己評価に基づき練習したりすることができるような工夫をしております。 このようなＩＣＴを活用した学習の効果については、各学校から次のようなプラス評価が上げられております。 「その１は、学習課題に対する理解が深まり、興味・関心が喚起される。その２は、１人１台端末を用いて、各自のペースで理解しながら効率的に学習を進めることができる。その３は、端末を用いて学習課題に対するお互いの意見を共有し、議論する時間が確保され、個々の考えを深めることができる」であります。 １人１台端末の導入は、現状の学びの姿を大きく変えつつあり、その可能性にも大きく期待しているところであります。
市教育委員会といたしましては、今後ともＩＣＴを活用した新たな学びの創造に向け、各学校の取組をきめ細かく支援してまいります。 次に、「地域愛醸成教育」についてでありますが、本市独自の地域愛を育む活動としては、平成30年度から市内の全ての小・中学校で取組を進めている「ふるさと応援活動」が上げられ、広報かんおんじでもその内容を紹介しております。例えば、親子で参加する地域の清掃活動、銭形砂絵や高屋神社など、地域の観光スポットの保全や整備、高齢者施設との交流、小・中合同の通学路清掃やエコ・アダプトロードへの参加など、各学校で考えた様々な取組が見られております。 さらに本市では、「ふるさとを知り、ふるさとを愛する、たくましい人に成長してほしい」との願いから創設され、本年度で45年目を迎える小学４年生の伊吹島での洋上学習も地域愛を育む大切な体験活動となっています。また、全ての小学３年生が参加する本市の体験型資料館である「ふるさと学芸館」の訪問においても、昔の生活体験や町の歴史に触れることによって先人の努力を知り、ふるさとを愛する心を育てております。 このような取組の成果は、毎年度の全国学力・学習状況調査の質問紙の結果にも表れており、「今住んでいる地域の行事に参加していますか」の問いには、県や国の割合より20％以上も高いプラスの回答が児童・生徒から上げられております。 一方、本市の小・中学校で使用している道徳の教科書においても、「地域愛」に関する教材が各学年で取り上げられております。例えば、小学２年生の「見つけたよ」という題材では、主人公が自分の住む町の散策を通して、地域の人々や自然、お祭りなどの行事と出会い、地域に親しみを持ち、地域のよさを実感するという内容が描かれ、学習指導要領に示された教科「道徳」の指導内容の一つである「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着を持つこと」を指導することになっております。
市教育委員会といたしましては、今後ともふるさと観音寺の「人・もの・こと」との積極的な関わりを通して、ふるさとを愛する心を育て、郷土をよりよくしていこうとする児童・生徒の育成に努めてまいります。 以上でございます。
◆６番（豊浦孝幸議員） 議長──６番
○詫間茂議長 ６番
◆６番（豊浦孝幸議員） ありがとうございます。各それぞれいろんな事業を展開されていて、非常にいいことだと考えております。 若干、再質問をしたいと思います。 回答にもあるように、当市もカーボンニュートラル、すなわちエネルギーの地産地消の検討に向かっているようで、私自身としてはどんどん進めていっていただきたいと考えております。 そこで、三豊市は住宅支援策として１軒新築ですと100万円の支援がございます。調べたところ、年間8,000万円程度の支出と伺っております。同じような政策をしろということではなく、観音寺でオリジナルの政策といいますか、同じ100万円を出すだけでは地域間競争というようなものに巻き込まれてしまって、いいものが出来上がっていかないのではと考えております。 そこで、当市のカーボンニュートラルの方向性と合わせた定住住宅支援策、例えば「とっとり健康省エネ住宅」、これはいわゆるカーボン排出を抑制する、そういった高気密、高エネルギーの住宅に対して補助を出すと、そういったものもございますが、当市でもカーボン排出抑制につながる住宅建設に対し、補助金を出す政策は有効と考えますがいかがお考えでしょうか、お答え願いたいと思います。
◎
佐伯明浩市長 議長──市長
○詫間茂議長 市長
◎
佐伯明浩市長 ただいまの件、定住促進のための住宅建設の支援策についてでありますが、定住を前提とした移住者に対する新築住宅等の助成につきましては、検討すべき施策と考えております。 新たに制度を設ける際には、１つの目的を達成するためだけではなく、他の施策との関連性を考えて、相乗効果が生まれるように制度設計をしていかなければなりません。 また、「2050年ゼロカーボンシティの実現」に向けた取組は、本市においても積極的に進めていく必要があると思っております。 豊浦議員御提案の省エネ住宅建設に対する補助制度の創設につきましては、環境に配慮した取組であり、本市が進むべき方向性とも合致しておりますので、参考にさせていただきながら、本市独自の制度の創設に今後前向きに検討してまいります。
◆６番（豊浦孝幸議員） 議長──６番
○詫間茂議長 ６番
◆６番（豊浦孝幸議員） 非常に前向きな答弁ありがとうございます。 次の再質問に入らせていただきたいと思います。 市民部にお聞きしたりとか、経済部にいろいろ聞いたんですけど、新しい協働の場づくりや着地型観光を推進するに当たり、市民は今まで崇高な理念の下、ボランティアで数々の活動をされてきました。ここに、経済部の回答にあったデジタル地域通貨を活用し、市内で利用できるポイントをそういった方々に付与していったり、市のデジタル化の窓口機能を持たすアプリ提供により、利便性を増していけば市民サービスの向上にもつながると考えますし、その業務を例えばまちづくり型観光、いわゆる観音寺版ＤＭＯなどをつくっていただくときの原資に使う。そういったことにより、他市への情報発信ができると考えております。そういったあたりのことを踏まえて、デジタル通貨のことをどうお考えか、もう一度当局にお聞きしたいと思います。
◎
井上英明経済部長 議長──経済部長
○詫間茂議長 経済部長
◎
井上英明経済部長 ただいまの件についてでありますが、デジタル地域通貨の導入目的につきましては、市民サービス向上につながるような地域経済の活性化、
地域コミュニティーの再構築や地域活動の活性化を図ることを掲げるなど多様であります。 また、目的だけでなく活用形態も多様で、デジタル地域通貨をポイントとして、健康イベント参加者などに付与する健康ポイント、有償ボランティアの対価として付与するボランティアポイントなどの活用方法が考えられ、いずれの事業に主眼を置くかにより、運営の担い手についての要件も異なってまいります。 市としましては、豊浦議員御提案の「まちづくり型観光事業体」による運営も含め、関係部局で協議することにより、有効な運営手法を見いだしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆６番（豊浦孝幸議員） 議長──６番
○詫間茂議長 ６番
◆６番（豊浦孝幸議員） どういった団体がそれを担っていくか、またおいおいの話として、早急にそういったデジタル通貨発行に邁進していただきたいと考えております。 次の再質問になります。 私自身、経済循環率、この数字は大変他市に比べていい数字だと思っています。また、いろいろ食品製造業に関する付加価値アップ事業、そういったものも取り組まれておりますので、引き続きその政策を継続していってほしいとも思ってます。 また、さらにこの数値を上げていくためには、市民の方々ができるだけ地元で消費していただけるマインドの形成を促すのは必要不可欠であるということは言うまでもございません。プラス地域内投資の促進も必要です。 今現在、市では企業誘致をやられていることは存じておりますので、これはこのまま推進していってもらうということで、ほかに本市に将来投資を生む、また法人税の増収を生むといったマイクロ起業の支援やスタートアップ企業支援、最近、観音寺市はアニメの町としても有名になってきておりますので、こういったアニメ制作関連事業者を誘致して、将来投資を生む、そういったような種をまく、そういったことが必要と考えておりますが、そういったあたりはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
◎
井上英明経済部長 議長──経済部長
○詫間茂議長 経済部長
◎
井上英明経済部長 ただいまの件についてでありますが、地域経済循環構造において好循環を加速させるためには、生産、販売により地元企業、事業者から分配された所得を用いて地域内への消費や投資を促進することで、再び企業、事業所による生産、販売へと還流させる必要があります。 市としましては、雇用創出や地域経済の活性化に主眼を置いた従来の企業誘致に加え、持続可能なまちづくりを促進するため、人や地域活力などに着目した多様な投資誘致に取り組むことより、地域内における投資を促進してまいります。 また、小規模かつ少額の資金によるマイクロ起業の支援など創業を支援することは、本市の活力を向上させるために必要不可欠な取組であるとともに、地域内における投資を促す施策でもあり、積極的にその支援に努めてまいります。 以上です。
◆６番（豊浦孝幸議員） 議長──６番
○詫間茂議長 ６番
◆６番（豊浦孝幸議員） ぜひ推進していただければと考えております。 あと最後になりましたが、代表質問のときにも述べましたが、今ではいろんな事業が複雑に絡み合っております。従来の縦割りも必要なところもございます。 そこで、情報の受発信、政策の取りまとめ、発信など、市の考えていることを職員にも市民にも「見える化」する必要があると考えております。 そこで、参考ですけど、千葉県流山市になるわけですよね。そういったようなことを一括して市を売り込むということも含めてるんですけど、マーケティング課というようなものまで創設されております。今後は、大変市の方々も一生懸命やられている、市民とともに歩んでいかなければいけない、そういったところを「見える化」していただいて、ぜひ情報発信とか政策発信などを行っていってほしいと考えておりますが、具体的にそのような課の創設とか、それに近いような考えはおありか、お伺いします。
◎土井久史政策部長 議長──政策部長
○詫間茂議長 政策部長
◎土井久史政策部長 ただいまの市の考えを「見える化」する部署の創設についてでありますが、議員御提案の部署の役割については、縦割りで策定している事業について、その内容を「見える化」していくことにより、市全体の横のつながりでの事業間の整合性を確認することを専門的に行うものであり、市として統一した方針による事業展開ができるようになります。 また、事業の適正化や効率化などの見直しにつながるため、市民の皆様にも事業が明確化することで分かりやすくなったり、利用しやすくなったりするなどのメリットがあります。 本市におきましては、政策部企画課において同様の事業見直しに取り組んでおり、評価指数の見直しなどによる事業評価の充実を図っておりますが、十分な時間を費やせていない状況もありますので、さらなる事業の適正化や効率化を図るため、専門的に取り扱う部署の創設について、他の自治体の状況も踏まえながら調査研究を進めてまいります。 以上です。
◆６番（豊浦孝幸議員） 議長──６番
○詫間茂議長 ６番
◆６番（豊浦孝幸議員） 今から、ますます住民要望も多いことですし、市でやらなきゃいけないこともたくさん増えてくるので、職員の皆様も忙しくなるとは思いますが、先ほどの再質問の最後にあったように、やっぱり今必要なことを適時スピーディーに進めていけるような市の体制の構築をぜひお願いして、質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○詫間茂議長 次に、10番石山秀和議員の質問を許可します。 石山秀和議員。 〔10番 石山秀和議員 登壇〕
◆１０番（石山秀和議員） 10番、公明党の石山秀和でございます。議長の指名をいただきましたので、12月議会に当たり、会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。 まずは、厳しい選挙戦を勝ち抜かれ、新市長になられました佐伯市長、改めましておめでとうございます。 新たな公約の下、市政を牽引される決意あふれる所信をお聞きし、心からの賛同と大いなる期待で胸が膨らみました。改めまして、観音寺市のしっかりとしたかじ取りをよろしくお願いを申し上げます。 私たち公明党は、連立与党の一員として、子どもの幸せを最優先する社会を目指しております。教科書の無償配布や児童手当の創設、拡充、幼児教育・保育の無償化など、子育て、教育への支援を一貫して推進しております。 そこで、今後は市独自の高校３年生までの医療費無償化をも提案してまいりたいと思っております。 また、子育て世帯や高齢者を支える方々が、安心して働ける環境整備が急務であることから、そのために保育士、幼稚園教諭、介護、障害福祉職員の賃上げも2021年度補正予算に盛り込まれております。 一方で、新たな変異株であるオミクロン株を含む第６波に備え、発症予防や重篤化予防に大きな役割を果たす３回目の
ワクチン接種を無事故で実施するための医療供給体制も大幅に拡充され、地方が動きやすい体制となっております。 現在、新型コロナの感染がやや落ち着いている中、デジタル化の流れを受け、非接触かつ短時間でのキャッシュレス決済の普及が進んでおり、国が進めるマイナポイント第２弾を一人でも多くの市民が使えるところが増える仕掛けが必要であると強く感じております。そのアイデアも提案してまいりたいと思います。 また、後段でも触れますが、気候変動など激甚化する自然災害、想像を絶する大災害に対応するためのハード、ソフト両面の事前防災対策をより一層加速しなければなりません。直近では、米国中西部で起きた史上最悪のハリケーン被害などであります。 前語りの最後といたしまして、平和の党公明党として、世界で唯一の戦争被爆国の日本が本気で核廃絶への橋渡し役を果たすべき時期が到来していると訴えをいたします。来月、核兵器不拡散条約、ＮＰＴ運用検討会議が開催をされます。また、３月には核兵器禁止条約の締結国会合に、ＮＡＴＯ加盟国であるノルウェーに続き、ドイツがオブザーバー参加をする方針を決定しております。核を含む米国の抑止力に依存する核の傘の下にある国から初の参加表明であります。また、日本の世論調査でも、国民の大多数が参加を求めていることを重く受け止め、日本の役割を観音寺市からも発信することを提案したいと思います。 以上、喫緊の課題について述べさせていただきました。 最初の所信表明部分についての質問でありますけれども、前の議員の皆さんの代表質問でも種々議論がありましたので、割愛をさせていただきます。 それでは、市長公約について質問をさせていただきます。 ①、以前にも議論がありましたが、ＪＲ観音寺駅の改築案でありますが、財源の根拠と市長の構想を改めてお伺いを申し上げます。 ②点目は、三豊工業高校跡地の売却先が、大麻学園と報道されております。跡地に、４年制の医療系の大学を建設するとありますが、概要についてお伺いをいたします。 ③点目、四国最大級の道の駅の建設構想を発表されておりますが、同じく概要についてお伺いをいたします。 大きく２点目でございますが、新型コロナ感染防止対策についてお伺いをいたします。 コロナ感染拡大防止対策、第３回目の
ワクチン接種について予算の専決も行われましたが、２回目接種までと他社メーカーワクチンの交差接種もオーケーとの指針が厚労省から出されております。本市では、市が実施してきたワクチンはファイザー社製だとお聞きしておりますが、３回目接種ではファイザー以外のワクチンが接種されるのか、詳細についてお伺いをいたします。 大きい３点目ですが、今後の経済施策の展望についてお伺いを申し上げます。 マイナンバー普及と消費喚起策、新市がスタートするに当たり、国が進めるマイナンバーカード普及率は、本市の場合30％台、２万円のポイントが今後加算されますが、どのように普及を加速させていくのか、まずお伺いをします。 それと、消費をどのように結びつけ、喚起させていくのか。構想から実施への工程は描けているのか、お伺いをいたします。 大きい４点目ですが、防災対策についてお伺いをいたします。 自然災害であります竜巻被害について、去る11月４日午前11時40分頃、市内原町から新田町にかけて突風が発生をいたしました。倉庫が大破するなどの被害が出ました。幸いけが人はありませんでした。翌５日に、現地調査を行った高松地方気象台は、気象条件や被害状況から突風は「竜巻」と見られると発表しました。県内での竜巻の発生は、2018年に同じく観音寺市内で確認されて以来３年ぶりとのことでありました。 被害状況は、原町の住宅地域で農機具を収納していた木造平家の倉庫がふわりと12メートルほど飛ばされた後にばらばらに倒壊、その倉庫のスレート屋根がばらばらに砕け、隣接する家屋にスレート片が突き刺さったり、農業用ハウスや車に瓦礫が直撃し、破損いたしました。また、新田町では家屋の瓦屋根が吹き飛ばされております。 当日は、上空に強い寒気を伴っていたため、大気の状態が不安定となり、突風が発生した時間帯は活発な積乱雲が西讃地域を通過していたと気象台が発表をしております。これらの条件に加え、現地調査で竜巻の映像を確認し、被害や痕跡が帯状に分布している。激しい風が短時間、１分間程度でありましたけれども確認をされております。風速は35メートルと見られ、竜巻の強さを示す「日本版改良藤田スケール」では最も低いクラスと判断されております。 しかしながら、簡易な農業倉庫であったため保険加入はしておらず、近隣被害箇所への補償は見込めないのが現状であります。災害後の瓦礫処理、損壊家屋へのブルーシート敷設、物損車両の修理費、損壊した農業用ハウス撤去・新設費等は被害を受けた農機具小屋共同管理者10人の方々が対応しなくてはならないとお聞きしております。 発災後、市のほうへ地元自治会の方が支援策について問合せをされたのですが、３年前も同様の竜巻被害が起こりましたが、見舞金を含め支援はしていない旨の返答でございました。竜巻による突発的災害だけに、地元では事後処理に大変苦慮をされておられます。 ①として、そこでお伺いいたします。 当日の竜巻発生後の被害報告を受けた後の市の初動態勢についてお伺いをいたします。 ②といたしまして、自然災害の中でも台風や豪雨、地震災害での「自助」「共助」「公助」の役割分担は地域防災計画に明記されており、日常の防災訓練等で確認はなされております。今回の竜巻は事前の予測が非常に難しく、局地的に被害をもたらす結果となりました。そこで、機能したのが「自助」、「共助」は明確に機能をしておりました。これまでの地域防災計画では、「公助」による支援がうたわれておりましたが、あまり前例のない竜巻被害に対しては公助の助けは皆無でありました。 被災者支援につきましては、災害対策基本法、同支援法、災害救助法、地方自治法等の法令の規定で役割分担が決まっております。それに応じて取組が行われていると認識はしております。ここで大事なのは、災害救助法第２条において、「この法律による救助は、都道府県知事がこれを行う」と規定をされております。同法の適用の可否や適用した場合の措置の内容は都道府県が判断し、対応する仕組みとなっております。具体的には、市が無理であれば、都道府県が「自治事務」として支援金の支給を実施するとあります。現在は、支援法が適用されていない小規模な災害についても、被災した都道府県が被災した市町村と連携しつつ、支援金の支給などの必要な支援を行うとあり、法令上役割分担が明確になされております。現場自治会の困っている声を県に伝え、対応策を聞くこともしておられません。全くの機能不全ではありませんか。この点についてお答えをください。 ③といたしまして、これまで２回竜巻被害が起きておりますけれども、昨今の異常気象ではこれからも起こり得る自然災害であります。今回の件を教訓に、地域防災計画に竜巻被害を明記し、初動態勢や支援に至るまでの流れを盛り込むべきと考えますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。 大きい５点目でございます。 子どもの安全対策と若者支援についてお伺いをいたします。 通学路の一斉点検について、全国の警察署が痛ましい通学途中での重大事故を受け、通学路の一斉点検を実施したとあります。その結果、全国で１万数千か所に及ぶ危険箇所があることが判明をいたしました。本市の危険箇所についてお伺いをいたします。 今後の道路整備と併せてどのように危険箇所を減らしていくのか、警察との対応も含めてお伺いをいたします。 最後、６点目でございますが、高齢者支援についてお伺いを申し上げます。 ①といたしまして、地域における移動手段の確保について、県の事業を活用しての「移動支援サービス」が開始されるとお聞きしておりますが、現状についてお伺いをいたします。 これは、地域福祉と交通手段の協力として運行されるのでしょうか。利用者負担と市の補助や支援についても併せてお伺いをいたします。 ②といたしまして、高齢者向けスマホ講習の開催について、デジタル庁の設置もなされ、情報を瞬時に受け取る環境が整う社会へ動き出しました。しかし、大手スマホ販売店からスマホを勧められ持ったものの使い方が分からない、別名「スマホ難民」が増え続けています。特に、高齢者は多機能なスマホに難儀をしておられます。国もデジタル庁発足と同時に高齢者向けスマホ教室の開設を予算化し、自治体での推進を後押しをしております。 自治体独自の専用アプリ（地域内消費喚起策）の開設により、身近なボランティア参加や健康教室参加、スポーツ活動参加を積極的に実行している人に対し、ポイントを付与して市内での買物や移動手段（タクシー、バス、電車）に活用いただく取組も一段と加速をされています。ポイントと健康づくりは、実施自治体では確実に成果が出ており、継続することにより医療費や介護保険料の縮減に効果が出始めております。成功の秘訣は、行政と大手スマホ販売店が密接に連携を取りながら着実に教室の開設を進め、初心者でも安心して活用できる環境整備が急がれますが、どのように進められているのか、具体的にお伺いをいたします。 以上で私の代表の質問に代えさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎
佐伯明浩市長 議長──市長
○詫間茂議長 市長 〔佐伯明浩 市長 登壇〕
◎
佐伯明浩市長 石山議員の代表質問にお答えをさせていただきます。 市長公約についてでありますが、１点目のＪＲ観音寺駅舎の改築構想については、駅周辺の中心市街地の活性化につなげるため、現在の駅舎を高架にすることにより、観音寺駅の北側と南側の行き来がこれまで以上に容易になるとともに、
バリアフリー化や民間企業との連携による新しいにぎわいの場を創出するなどの整備を考えており、専門家の御意見をいただきながら国、ＪＲ四国などの関係機関と協議検討してまいります。 ２点目の旧三豊工業高等学校跡地利用については、学校法人大麻学園が用地を取得し、看護系大学を開設することとなっておりますが、建物の建設や開校の時期、入学定員などの詳細については現時点では確定しておりません。 一般的な手続といたしまして、大学を設置しようとする場合は、文部科学大臣へ設置認可の申請を行い、大学設置・学校法人審議会において学校教育法や大学設置基準に適合しているかどうか、また財政計画や管理運営等について基準に適合しているかどうかについて審査が行われ、基準に適合すると判断されれば文部科学大臣より設置が認可されることになります。 申請の時期につきましては、毎年１回10月と定められており、約10か月の審査期間を経て、翌年８月に認可の判定が行われるため、申請から開設までは最短で２か年程度を要します。 本市としては、若者が集うにぎわいの創出につなげていきたいと考えており、町の活性化に向け周辺整備などについて、学校法人大麻学園をはじめ、関係機関と協議検討してまいります。 ３点目の中四国最大級の道の駅構想については、令和７年度末に完成予定の観音寺スマートインターチェンジや、既存の大野原インターチェンジなどのアクセスの利便性を生かして、市内はもとより県外、海外からも人が集まり、
観音寺ブランド認証品をはじめとする地元農産品の販売など、新たなにぎわいの場として、民間活力を活用した整備などについて、関係機関と協議検討をしてまいります。 なお、公約としているプロジェクト事業につきましては、令和４年度に新たに準備室を立ち上げ、関係部署と連携しながら、プロジェクトの実現に向け積極的に取り組んでまいります。 新型コロナ感染防止対策についてでありますが、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの追加接種（３回目接種）につきましては、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において議論され、１回目・２回目の接種に用いたワクチンの種類にかかわらず、ファイザー社ワクチンまたは、武田・モデルナ社ワクチンのメッセンジャーＲＮＡワクチンを用いることが適当とされております。 本市が実施している
新型コロナウイルスワクチン接種では、これまでファイザー社ワクチンを使用しておりますが、追加接種においては既に薬事承認を取得したファイザー社ワクチンと、薬事承認審査の結果を待って武田・モデルナ社ワクチンが併用されることが見込まれております。 なお、追加接種の接種間隔につきましては２回目の接種を完了し、原則８か月以上経過した方とされており、本市では令和４年１月から医療従事者が、２月以降には市民の皆さんが接種を開始できるよう準備を進めております。 接種体制につきましては、個別医療機関での接種を基本とし、伊吹地区では１回目・２回目と同様に集団接種を実施する方向で、現在三豊・観音寺市医師会と調整しているところであります。 また、新型コロナウイルス感染症の治療に使う経口薬ですが、先日、日本国内で初めて経口薬の承認申請がされました。厚生労働省によりますと、薬事承認され国内で実用化された場合は、新たな治療の選択肢が増えるということで、期待されるとしております。 本市といたしましては、引き続き、国、県や三豊・観音寺市医師会等と連携し、新型コロナウイルス感染防止対策に万全を期してまいります。 今後の経済施策の展望についてでありますが、初めに本市におけるマイナンバーカードの普及状況については、令和３年11月28日時点での申請数が２万3,605人で、人口に対する申請率は39.84％となっており、全国平均や香川県の申請率と比較して７％ほど低い数値で推移をいたしております。 マイナンバーカードの普及に向け、国においては、令和３年11月19日に「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が閣議決定され、マイナンバーカードを新規に取得した方に最大5,000円相当のポイントを、健康保険証としての利用登録を行った方に7,500円相当のポイントを、公金受取口座の登録を行った方に7,500円相当のポイントを、それぞれ付与する事業の開始を決定いたしました。 これに伴い、申請者の増加が見込まれておりますが、併せて本市においてもマイナンバーカード取得のメリットなどについて、市ホームページや広報紙などで情報発信を行うほか、ポスターの掲示や窓口にチラシを配置するなど、本市独自のポイント付与については現時点では考えておりません。 次に、マイナンバーカードを結びつけた消費喚起策についてでありますが、地元経済の活性化につなげるためにも、発行を検討しておりますデジタル通貨の導入に併せて何か取組ができないか調査研究をいたしております。 防災対策についてでありますが、１点目の竜巻発生時の市の初動態勢につきましては、まずこのたびの竜巻発生により被害に遭われた市民の皆様方には心からお見舞いを申し上げます。 竜巻発生時の１時間後に、市の危機管理課へ被災者より第１報となる被害の連絡を受け、市では被害の状況を把握するため、現地へ職員の派遣を行いました。また、各担当課と連絡を取りながら、関係機関である消防、警察、気象台、香川県と連携し、被害状況とその範囲及び発生時の気象状況等の原因の把握に努めたところであります。 ２点目の対応策と連携不足につきましては、議員御指摘のとおり、災害対策は自助、共助、公助がその役割分担を理解して、おのおのがその役割分担を確実に推進するとともに、災害発生時には、市民と地域と行政が連携して対応することにより、被害の軽減が図れることと強く認識をいたしております。 災害が発生した場合の対応策については、応急救助として災害救助法、復旧・復興として被災者生活再建支援法や災害弔慰金法が定められております。現行の法律では、適用となる災害の程度が定められており、また法の適用外においても一定の住まいの全壊、半壊の基準に該当すれば、適用を受けられる制度となっております。 しかし、今回の場合はどのケースにも当たらないため、支援は適用されないと認識をいたしております。 ３点目の地域防災計画に竜巻被害の明記、初動態勢や支援の盛り込みにつきましては、本市地域防災計画では、市民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある自然災害及び事故災害に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧に関し、防災対策の総合的かつ計画的な推進を図り、本市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的といたしております。 なお、竜巻被害についても災害対策基本法第２条において定義されている暴風、竜巻等の自然災害やその他の異常な自然現象または大規模な火事災害等の内容を地域防災計画に加筆し、風水害をはじめとする他の自然災害と同様、地域防災計画に基づき災害に対応する体制を取ってまいります。 高齢者支援策についてでありますが、これまで市内の第２層協議体の中には、地域の課題について話し合う過程で「互助による地域の助け合い」の一つとして「高齢者の移動の確保」について協議をされてきた地区がありました。 今年度、本市が「香川県移動・外出支援事業補助金」の対象自治体に選定されたことにより、市内において地区の協議体等と連携し、住民主体の移動・外出支援へ取り組む団体へ運営費等の補助を行うこととし、公募の結果、一ノ谷地区の団体が移動・外出支援事業補助金を活用して、11月から試行的に「移動支援サービス事業」を開始いたしております。 運行内容といたしましては、毎週火曜日・金曜日の２日間の運行で、利用を希望する方は会員登録を行い、利用日の前日に予約をしていただいております。12月１日現在の登録者数は30名で、11月の利用実績につきましては、４日間の運行で13名の利用がありました。主に、買物や通院等で利用をされております。 今回の移動支援サービス事業は、「地域福祉の推進」を目的としており、高齢者の外出のきっかけづくりとして、介護予防の一つの手段になるものと考えております。 来年度以降の移動支援サービス事業につきましては、市が実施する高齢者の自立支援・重度化防止等に関する取組に対し、国から交付される「保険者機能強化推進交付金」を活用して、必要な支援をしてまいりたいと考えております。 高齢者支援策についてでありますが、２点目の高齢者向けスマホ支援につきましては、社会全体でデジタル化が進められる中で、国において「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を。」をビジョンとして示されており、本市としても同様に考えているところであります。 本市におきましては、
新型コロナウイルスワクチンの接種予約の際にスマホを使った予約がうまくできなかった状況を踏まえ、高齢者向けのスマホ支援について市内の携帯電話会社と協議検討を進め、新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら、令和３年12月に観音寺東公民館、大野原会館、豊浜福祉会館の市内３か所において、最近スマホを持ち始めた高齢者やスマホを持っていない高齢者の方を対象に、市主催のスマホ教室を開催したところであります。 なお、高齢者向けのスマホ教室につきましては、令和４年度以降も継続して開催していく予定としており、本市におきましてもデジタル化の推進に併せて高齢者への支援を行うことで、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を実現してまいります。
◎
三野正教育長 議長──教育長
○詫間茂議長 教育長 〔三野 正 教育長 登壇〕
◎
三野正教育長 次に、子どもの安全対策についてでありますが、令和３年６月に千葉県八街市で発生した痛ましい事故を鑑みて、国土交通省、文部科学省、警察庁が連携して、通学路における交通安全を一層確保する取組を実施することとなりました。 本市においても、８月10日付の
県教育委員会からの指示により、合同点検を実施することとし、８月24日に西讃土木事務所、観音寺警察署、本市市民部地域支援課、建設部建設課、学校教育課、各小学校の管理職等の参加の下、合同点検実行委員会を開催し、各校より持ち寄った危険箇所の説明と合同点検の日程等について協議をいたしました。 その後、８月31日から９月16日にかけて、道路管理者や観音寺警察署交通課とも連携して、全ての小学校区の通学路の危険箇所の点検を実施いたしました。 合同点検を行った104か所のうち、重複の対策対応となりますが、道路管理者による対策が必要な箇所は60か所、警察による対策が必要な箇所は23か所、学校や教育委員会による対策が必要な箇所は36か所ありました。この状況については、道路管理者や警察とも情報共有を図り、先般12月１日に
県教育委員会保健体育課に最終報告を上げております。 また、この通学路合同点検により判明した危険箇所については、道路管理者や観音寺警察署等の関係機関と連携を図り、対策を実施することとしており、外側線や横断歩道の引き直し等、すぐに対応できるものについては早急に実施いたします。一方、歩道の新設等すぐに改善できないものについては、計画的な改善を検討してまいります。 さらに、本調査については、市内校長・園長研修会で共通理解を図り、今後の改善に生かすこととしておりますが、今年度、安全功労者内閣総理大臣表彰を受賞した豊浜小学校では、地域の方々が児童とともに通学路安全マップを作成し、全家庭に配布するなど、地域ぐるみで安全教育を推進しております。このような先進的な取組についても各学校に紹介し、児童・生徒の危機意識の高揚と安全教育のさらなる充実を目指して、各学校を指導してまいります。 以上でございます。
◆１０番（石山秀和議員） 議長──10番
○詫間茂議長 10番
◆１０番（石山秀和議員） ちょっと１点、どうしてもお聞きしておかなければならないのでお伺いを申し上げます。 先般、県政世論調査というものがありまして、県の防災・減災対策ということで、県の危機管理課から市町と連携して対策を強化し、県全体の防災力向上に取り組むという記事が今回出ております。 そういう中で、今回この竜巻被害が起きたわけでありますけれども、この災害対策の法律に照らせば、確かに支援の方策もない。それから、家屋も農業用の倉庫であったということで、家屋ともみなされていないということでありますけれども、やはり県はこのように、市町が取り組む防災・減災対策への不満ということで、対策の内容を知らないというのが43.3％もあったということが明記されたりしております。 そういうことで、この災害救助法第２条において、この法律による救助は都道府県知事がこれを行うという規定があります。やはり、初動として確かに市が職員を派遣して、その状況をお聞きし、県につないだというのがありますが、これはあくまでも状況調査でしかないわけですね。その次が大事なんです。こういう災害救助法に適用されない小規模のものであっても、県知事が認めれば、それに該当する支援が行えるというふうに書いているわけでありますので、この部分を県としっかり市が協議していただいて、何らかの見舞金でも出せるような体制をつくっていただきたいというのが、今回の私の質問でございますので、その点について、法律的にはこの納屋というのは家屋ではないというふうにおっしゃってました。そういう部分からいって非常に悩ましいところではあるんですけれども、厳密に言えば平家の納屋というのも家屋に私は変わりないと思うんですけれども、その点について市長はどのようにお考えでございましょうか。
◎
佐伯明浩市長 議長──市長
○詫間茂議長 市長
◎
佐伯明浩市長 石山議員御指摘のとおりでございますので、しっかりとやはり県と連携を組みながら、しっかり現場を確認した部署が県と連携を組んで、そしてそれを実情を踏まえてしっかりと、法律は定めてないけど、知事が認めるのであれば、しっかりとそういったものを上げていって、しっかりと被災者の方々に対応できるような体制づくりもしっかりと創り上げていきたいと思っておりますので、こういうことをいろいろと精査しながら、そういう取組をしっかりと前向きに検討していきたいと思っておりますので、また御指導のほどよろしくお願いできればと思っている次第であります。
◆１０番（石山秀和議員） 議長──10番
○詫間茂議長 10番
◆１０番（石山秀和議員） 何とぞ御丁寧な対応をまたよろしくお願いをしたいと思います。 以上で私の代表質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○詫間茂議長 お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○詫間茂議長 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。 継続市議会は12月16日午前10時より会議を開きます。 本日はこれにて延会します。 午後２時18分 延会...